我が国のガザ地区に対する取り組みに関する質問主意書

昨年十二月二十七日、パレスチナのガザ地区にイスラエル軍による大規模な空爆が行われ、二〇〇九年一月十八日に停戦となるまで、一三〇〇人を超える犠牲者をもたらした。

そして、現在に至るまで、ガザ地区において経済封鎖が行われており、食糧や医療品など様々な物資が不足していると言われている。

そこで、以下質問する。

一　国連安全保障理事会決議第一八六〇号に基づき、政府はガザ封鎖解除などを積極的に進めるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　我が国は二〇〇九年二月に安全保障理事会の議長国であったが、どのような成果が挙げられたか。特に、現在国際的に問題となっているガザ地区の問題に対して、イニシアティブをもって解決に向けた取り組みを進めるべきと考えるが、どのような活動を行ったか。また、政府は今後、ガザ地区の問題に対して、どのような取り組みを進めていく方針か。

右質問する。

一について

政府としては、これまでもイスラエル政府に対し、ガザ地区への支援物資の円滑な搬入を含めたガザ地区住民の人道状況の改善に取り組むよう働きかけを行ってきている。今後とも、イスラエル政府に対し積極的に働きかけていくとともに、関係国・機関に対しても働きかけを継続する考えである。

二について

本年二月、我が国は、国際連合安全保障理事会において中東情勢に関する会合の議長を務めたところである。同会合では、国際連合の中東和平特別調整官による現地情勢及び人道支援の実施状況等に関する説明を受け、理事国間で議論を行った。

ガザ地区の問題に対しては、民間人の更なる犠牲を防ぎ、早急に事態を沈静化させるため、イスラエル軍による空爆開始以降、麻生太郎内閣総理大臣及び中曽根弘文外務大臣によるイスラエル、パレスチナ自治政府、エジプト、イラン、英国等の政府関係者との電話協議、物資協力を含む約千百万ドルの人道支援の実施、国際連合安全保障理事会における事態の解決に向けた決議の採択に向けた働きかけ、有馬龍夫外務省参与（中東和平問題担当特使）の現地派遣による現地政府要人に対する停戦に向けた働きかけ、三月二日にエジプトで開催されたガザ復興支援国際会議への伊藤信太郎外務副大臣の派遣及び同会議における当面二億ドルの対パレスチナ支援表明といった取組を行ってきた。今後とも、イスラエル・ハマス間の停戦交渉及びパレスチナ国民対話に対するエジプトによる仲介努力の支持、イスラエル政府への働きかけ、ガザ地区の人道・早期復旧支援等を通じ、事態の解決に積極的に貢献していく方針である。