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中東和平とパレスチナ住民への支援策に関する質問主意書

衆議院 第126回 第12号承知していない ×1

提出者
衆議院
提出日
1993年4月8日
内閣転送 1993年4月12日
答弁書受領日
1993年4月23日
提出から15日
答弁の項目数
6
質問 734字/答弁 854字

質問本文

私はかねてから、中東の平和と安定がわが国にとって極めて重要との見地から、パレスチナ難民救済事業に関する日本の支援を訴えてきたものであるが、深刻な様相を呈している最近の状況について、以下の質問をする。

一 パレスチナ難民救済に大きな役割を果たしてきた国連パレスチナ難民救済機関(以下「UNRWA」という。)の財政難が伝えられるが、政府はこの事実を把握しているか。

二 中東和平プロセスが進行する中で、この交渉によって最も影響を受ける人々に対する援助が削減されるならば、パレスチナ人に和平交渉への誤解を与え、反対論を巻き起こす恐れもあると思われるが、政府はUNRWAの活動が縮小される可能性及びその中東和平への影響をどのように認識しているか。

三 過去五年間のわが国のUNRWAに対する資金拠出額を年度ごとに明らかにされたい。

四 このほど、UNRWAの財政難に対してカナダが五十万カナダドルの拠出を決定し、トルコも二十%拠出金を増額、米国やスカンジナビア諸国も前向きな対応を検討中というが、わが国に緊急拠出の計画はあるのか、明らかにされたい。

五 昨年十二月一日から今年三月三十日までの間にイスラエル兵士や入植者によって殺害されたパレスチナ人はガザ地区だけで五十七人にのぼり、うち十三人は十六歳以下の子供だった。また、同時期に約二千百人が負傷し、UNRWAの診療所で治療を受けたという。わが国の医療支援の現状を問う。

六 イスラエル政府による外出禁止指令や占領地の完全封鎖に対して、緊急食糧配給が行われているが、これはECの食糧援助だけで賄われているのではないか。日本政府としては、通常の食糧援助に加えて、この緊急食糧援助で一定の役割を果たす意思はないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

国連パレスチナ難民救済事業機関(以下「UNRWA」という。)の報告では、UNRWAの千九百九十三年度の必要額に対して、約二千八百五十万米ドルの不足が生じることが見込まれていると承知している。

二について

仮にUNRWAの活動が縮小された場合には、占領地を中心とするパレスチナ難民に対する教育、医療及び救済事業活動が低下し、その結果として現状に対する不満が募り、中東和平プロセス反対の声が高まることは考えられる。

しかし、UNRWAの財政状況が悪化しているのは事実であるが、現在のところ、UNRWAの活動が縮小されるとは承知していない。

三について

過去五年間の我が国のUNRWAへの現金拠出額は、昭和六十三年度から平成三年度まではそれぞれ千万米ドル、平成四年度は千百万米ドルである。

このほか、UNRWAを通じたパレスチナ難民向け食糧援助のため、昭和六十三年度七億八千二百万円、平成元年度七億六千六百万円、平成二年度十億六百万円、平成三年度十億円及び平成四年度九億円を支出している。

さらに、UNRWAへの特別な拠出として、昭和六十三年度六百九十七万四百米ドル、平成元年度二百万米ドル及び平成二年度十三億八千万円を拠出している。

四について

我が国としては、UNRWAの事業の重要性にかんがみ、平成五年度は、前年度から百万米ドル増の千二百万米ドルの現金拠出を行う方針である。

五について

昭和六十三年度の我が国の特別な拠出により、ガザ地域及びジョルダン川西岸地域の病院等において医療設備の整備及び救急車の配備が行われており、パレスチナ難民の医療面での救済に役立っている。

六について

緊急食糧配給については、欧州共同体の食糧援助によって行われているが、我が国の食糧援助は、ガザ地域、ジョルダン川西岸地域等のパレスチナ難民困窮者の食糧不足にこたえるものとして、欧州共同体の食糧援助とともに高い評価を得ている。今後の援助については、同難民の食糧状況及び援助の必要性等を踏まえ、検討していく方針である。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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