イスラエルのテロ攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）職員が関与したとの疑惑に関する質問主意書

本年二月二十七日、辻清人外務副大臣と国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）フィリップ・ラザリーニ事務局長の会談に関し、以下質問する。

一　一月二十六日、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長は、「昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いのある職員との契約を解除し、遅滞なく真実を明らかにするために調査を開始する」旨発表した。

ＵＮＲＷＡは、職員がイスラエルへのテロ攻撃に関与した疑いがあるがゆえに契約を解除し、処分していると思料するが、政府の考え如何。

二　我が国の対応について、「引き続き、他の国際機関等への支援を通じ、ガザ地区の人道状況の改善、そして事態の早期沈静化に向けた外交努力を粘り強く、積極的に続けてい」くとしているが、パレスチナに対し、どの国際機関を通じて、いくら拠出しているのか、明らかにされたい。

三　辻清人外務副大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談について、「両者は、パレスチナ難民の人道状況が深刻化していることへの懸念を改めて共有し、国連による調査や第三者検証の進捗状況、他のドナー国の動向等を踏まえつつ、引き続き緊密にコミュニケーションをとっていくことで一致しました。」と発表している。テロはあってはならないし、テロに対し国際社会と協調し、強く反対や抗議をすべきと考えるが、その点に触れないのはなぜか。

四　国民の税金から支援金を拠出する以上、事実関係が明らかになるまで、予断を与える発言はすべきでないと考えるが、政府の考え如何。

五　テロは絶対にあってはならないし、国際社会が連携してテロ組織を撲滅していくべきであると考える。少しでも関与、疑いの団体や組織に、軽々に支援すべきでないと考えるが、政府の考え如何。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、二千二十四年一月二十六日に、ラザリーニ国際連合パレスチナ難民救済事業機関（以下「ＵＮＲＷＡ」という。）事務局長が御指摘の「発表」をしたと承知している。

二について

我が国としては、パレスチナに対し、これまで国際機関を通じて様々な支援を行ってきており、お尋ねについては、例えば、令和六年二月二十七日に、緊急無償資金協力の実施を決定し、国際連合世界食糧計画、世界保健機関、国際連合児童基金、国際赤十字・赤新月社連盟及び国際連合人道問題調整事務所を通じて、それぞれ千万ドル、千万ドル、八百五十万ドル、三百万ドル及び五十万ドルを拠出したところである。

三から五までについて

御指摘の「強く反対や抗議」、「予断を与える発言」及び「軽々」な「支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、令和五年十月七日のハマス等によるイスラエルへのテロ攻撃を断固として非難しているところ、お尋ねについては、例えば、令和六年二月二十一日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「我が国は、昨年十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したという疑惑を極めて憂慮しております。本件に関しては、御案内のように、国連による調査が行われておりまして、対応策が検討されるため、当面の間、ＵＮＲＷＡへの令和五年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないという判断に至ったところでございます。（中略）我が国としては、国連、ＵＮＲＷＡ、関係国と緊密にコミュニケーションを取りながら、ＵＮＲＷＡにおいてガバナンスの強化を含めて適切な対応が取られることを強く求め、国連による調査、そして第三者による検証に積極的に協力をしてまいります」と述べているとおりであり、御指摘の「会談」においても、辻外務副大臣からラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長にこうした旨を伝えたところである。