河野外相の中東諸国への政治的関与を強化するとした外交演説に関する質問主意書

一月二十二日に行われた外交演説で河野外相は「中東諸国との経済関係を強化するにとどまらず、この地域への政治的関与も強化していく考えです」と述べました。

「日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立であり、中東地域になんら負の歴史的足跡を残したことはありません。また、中東に影響力のある米国と強固な同盟関係にあります」と続け、これが日本の「強み」であり、だからこそ「果たせる役割があります」と主張しました。

河野外相が強固な同盟関係にあるとした米国のトランプ大統領は、昨年十二月の演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認定する旨宣言し、米国大使館をテルアビブからエルサレムへ移転する準備を開始するよう、国務省に指示したことを明らかにしました。

各国首脳も反発を強めている通り、米国の今回の表明は、新たな危機を呼び起こし得る暴挙であり、イスラエルとパレスチナの和平交渉に悪影響を及ぼすのみならず、中東の平和と安定にも多大な影響を及ぼすものと考えます。

日本が米国と強固な同盟関係にある強みを発揮して、果たせる役割があるとすれば、真っ先にすべきことは、トランプ大統領に翻意するよう促し、エルサレムを首都と認定した宣言を撤回するよう積極的に日本国政府として求めていくことであると考えますが、政府の所見を伺います。

右質問する。

政府としては、イスラエル・パレスチナ間の紛争については、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決（以下「二国家解決」という。）を支持しており、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、累次の国際連合安全保障理事会の決議及びこれまでの当事者間の合意等に基づき、当事者間の交渉により解決されるべきとの立場である。

政府としては、トランプ米国大統領が、平成二十九年十二月六日（米国東部時間）に行ったエルサレムに関する発表（以下「本件発表」という。）において、恒久的な和平合意の促進への強固なコミットメント及び二国家解決への支持を表明したことを評価している。また、同大統領が、本件発表において、エルサレムにおける主権の境界線を含む最終的な地位は当事者間の交渉に従わなければならないと明確に認めたことの重要性に深く留意している。

しかしながら、本件発表を契機として、今後の中東和平問題をめぐる状況が厳しさを増すこと及び中東全体の情勢が悪化し得ることについて懸念しており、本件の動向については大きな関心を持って注視していく。