河野外務大臣のアブダビにおけるＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）総会における発言に関する質問主意書

河野外務大臣は、本年一月十四日、アラブ首長国連邦のアブダビにおけるＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）第八回総会において、「日本の再生可能エネルギー外交−気候変動とエネルギーの未来」と題する政策スピーチを行っている。（外務省ＨＰ　http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000324936.pdf/$File/000324936.pdf）

以下政府の見解を伺う。

一　約百五十か国の政府関係者が参加する国際会議の、閣僚級ラウンドテーブルにおける外務大臣としての発言は、自ら言及している通り、外務大臣、すなわち政府の立場を代表した公式なものであるとの認識でよいか。この場の発言に対する政府の見解を明らかにされたい。

二　河野外務大臣は当該会議で、「再生可能エネルギーの導入では世界から大きく遅れている日本の外務大臣が何を言うか、とお思いかも知れません。私も、日本国内の再生可能エネルギーを巡る現在の状況は嘆かわしいと思います。」と発言しているが、何をもって現在日本がおかれている再生可能エネルギーの状況に対し、嘆かわしいとされるのか、政府の状況認識について明らかにされたい。

三　河野外務大臣は当該会議で、「再生可能エネルギーの劇的な価格下落や、気候変動問題が脱炭素化を不可避にしている世界の趨勢から目を背け、変化を恐れて現状維持を優先した結果、日本の再生可能エネルギーの電源割合目標は二〇三〇年で二十二〜二十四％という大変低い数字にとどまっています。現在、再生可能エネルギーの電源割合の世界平均は二十四％であり、日本が二〇三〇年に目指す数値が今の世界平均ということは、日本の外務大臣として、何とも悲しく思います。」とも発言しているが、世界の趨勢からなぜ目を背けてきたのか。また変化を恐れて現状維持を優先するということは何を意味したものであるのか。政府の見解を明らかにされたい。

さらに、日本の二〇三〇年における再生可能エネルギーの電源割合目標が、現在の世界平均とほぼ同じである現状を肯定できないが故に、何とも悲しくなるとすると、論理的帰結として、再生可能エネルギーの割合をさらに引き上げることが、今後の日本のエネルギー政策として進むべき方向として導き出されると理解して良いか。

四　河野外務大臣は当該会議で、「これまでの日本の失敗は、世界の動きを正しく理解せず、短期的なその場しのぎの対応を続けてきた結果です。」と発言しているが、これまでの日本の失敗とする判断根拠は何であるのか。また、短期的なその場しのぎとする、これらの対応に対する責任はどこにあるのか。政府の見解を明らかにされたい。

五　河野外務大臣は当該会議で、「また、世界的な太陽光や風力の劇的な価格低下を日本は享受できていません。分散型電源や再生可能エネルギーの熱利用も十分に活用されているとは言えません。」「いかに再生可能エネルギーの価格を下げるか知恵を絞る必要があると痛感しています。更に、再生可能エネルギーの大量導入を可能とするための送電網・連系線の増強や地域を越えた電力融通も大胆な投資や制度改革はなされていない状況です。」と発言しているが、世界的な太陽光や風力の劇的な価格低下を享受できない原因をどう認識しているのか政府の見解を伺う。

また、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする送電網・連系線の増強や地域を越えた電力融通も大胆な投資や制度改革はなされていないとの指摘について、政府として所見を明らかにされたい。

当然、その原因に対して一つ一つ手を打つことにより、今後のエネルギー政策を誤りなきよう軌道修正をかけなければならないが、政府に於かれてはどう対応されるのか。見解を明らかにされたい。

六　河野外務大臣は当該会議で、「かように現在の日本の現状は嘆かわしいものですが、しかし、私は今日、このＩＲＥＮＡ総会の場で、今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開し、世界の動きを正しく理解し、長期的視野に立った一貫した対応をとっていくことを宣言したいと思います。」とするが、日本の新しい思考とは何を意味するものか。また日本が長期的視野に立った一貫した対応を実現するための道筋について、政府の見解を明らかにされたい。

特に国際会議の場における閣僚の発言として、閣内の一致した認識と理解するべきものと考えるが、エネルギー政策については、経済産業省が所管しながら、気候変動に密接に関連するエネルギー分野における外交に関する対応は外務省となるなど、所管がわかれている。どのように長期的視野に立った一貫した対応を定めるのか。その手順について、責任の所在も含め、政府の見解を明らかにされたい。

七　政府としては、二〇一八年夏に予定されている第五次エネルギー基本計画策定に向け行われている議論において、これら外務大臣が表明した指摘をどのように反映していくのか。素案の段階で、相変わらず、原子力エネルギーをベースロード電源と位置付け、なおかつ、二〇三〇年におけるエネルギーミックスで再生可能エネルギーの割合を、現在の世界平均とほぼ同じである二十二％〜二十四％とする案として進められているが、政府内で一致した議論となっていないと思われる。一貫した対応をとるために政府はどのように計画策定の議論を進めていくのか。政府の見解を示されたい。

右質問する。

一から七までについて

御指摘の本年一月十四日（現地時間）にアブダビで開催された国際再生可能エネルギー機関第八回総会における河野外務大臣のスピーチは、再生可能エネルギーをめぐる近年の国際的動向を踏まえた今後の外交の在り方について、同大臣の決意を述べたものであると承知している。

また、エネルギー政策については、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項の規定により、政府はエネルギー基本計画を定めなければならないこと、同条第三項の規定により、経済産業大臣は、関係行政機関の長の意見を聴くとともに総合資源エネルギー調査会の意見を聴いて、エネルギー基本計画の案を作成し閣議の決定を求めなければならないこと、同条第四項の規定により、経済産業大臣は同条第三項の規定による閣議の決定があったときは、エネルギー基本計画を速やかに国会に報告すること等とされている。政府としては、これらの規定に基づきエネルギー基本計画を定めるものである。