「ＲＥ一〇〇」に対する政府の取り組み方針に関する質問主意書

近年、企業の使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーでまかなうことを目指すＲＥ一〇〇と呼ばれる運動が国際的に広がりを見せている。そして本年になって河野太郎外務大臣は外務省のＲＥ一〇〇への参加に意欲を示し、六月には中川雅治環境大臣（当時）も環境省のＲＥ一〇〇への参画申込みを行っている。

そこで以下、質問する。

一　ＲＥ一〇〇の根幹は遅くとも二〇五〇年までに使用電力をすべて再生可能エネルギーにすることを表明する点にあると理解する。しかし環境省のＲＥ一〇〇への参画申込みの報道発表資料（本年六月十五日）などを見ても、いつまでに再生可能エネルギー一〇〇％にするという目標年次を示していないように思われる。環境省はこの目標年次を設定しているのか、またそれに至るまでの間の中間目標も設定しているのか。しているのであればそれを明らかにされたい。

二　こうした目標年次についてはすでに発表済みであるのか、そうであるならばどのような形で発表されたかを明らかにされたい。現時点では未定というのであれば、いつ頃に発表するのかを明らかにされたい。

三　環境省は本年六月にＲＥ一〇〇への参画申込みをしたとのことだが、これはＲＥ一〇〇に加盟したという理解でよいのか。

四　当時の環境大臣・中川雅治氏はＲＥ一〇〇の運営団体側からＲＥ一〇〇アンバサダー（大使）に任命されたと喧伝していたが、これは中川氏個人が任命されたという理解でよいのか。それとも中川氏という属人的な要素は関係なく日本政府の環境大臣が任命されたという理解でよいのか。別の言い方をすれば現在の原田義昭環境大臣はこのアンバサダーとしての立場を引き継いでいるのか。

五　本年五月十五日の記者会見で河野太郎外務大臣はＲＥ一〇〇への参加に意欲を表明したが、その後、加盟に向けた具体的な動きはあるのか。例えば環境省が行ったような参画申込みのような手続きを行ったのか。

六　上記の一の質問と同様であるが、外務省としてはいつまでに使用電力を再生可能エネルギー一〇〇％にするという目標年次を示しているのか。またそれに至るまでの間の中間目標も設定しているのか。しているのであればそれを明らかにされたい。

七　ＲＥ一〇〇への参加の動きはこれまでのところ個別省庁が参画を申し込んだり、意欲を表明している形だと理解するが、政府全体としてはこうした動きを推進していくのか。政府としての方針があれば伺いたい。

八　ＲＥ一〇〇は使用電力を一〇〇％再生可能エネルギーにしていくことを目指す動きだが、現時点で各省庁が使用している電力のうち何％が再生可能エネルギーによる発電なのか把握をしているか。把握しているならば省庁ごとに使用電力量、そのうちの再生可能エネルギー分、再生可能エネルギーの割合についての数値を明らかにされたい。

九　ＲＥ一〇〇に加盟するしないは別としても、政府が調達する電力において再生可能エネルギーによって発電した電気を増やしていくことについて、政府としてはどのように考えるか。また再生可能エネルギーによって発電した電気の割合に関して導入目標を設定する考えはあるか。

十　現在の環境配慮契約法（国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律）は、電力の契約においては二酸化炭素排出を抑制するという観点にだけ着目している。その観点からすると再生可能エネルギーと原子力発電はいずれも二酸化炭素を排出しないという点で等価になる。環境省・外務省が再生可能エネルギーを一〇〇％にすることを目指すというならば、現行の環境配慮契約法とは齟齬が出てくるとも見受けられるが、同法の見直しについて政府としてどう考えるか。

十一　地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画では政府の購入する電力については低炭素化の観点だけがうたわれていると理解するが、この点について再生可能エネルギーの推進という観点も加えていくという考えはあるか。

右質問する。

一から四までについて

いわゆる「ＲＥ一〇〇」は、事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の取組であるところ、環境省として、地球温暖化対策の推進を図る立場から、平成三十年六月十五日に「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画を表明し、「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたものである。

御指摘の「目標年次」及び「中間目標」については、「ＲＥ一〇〇」に参加しようとする企業が参加の際に設定するものであり、「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画した環境省としては自己の目標年次及び中間目標は設定していないところであるが、参加企業に対して求められている遅くとも二千五十年までに事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うとの目標を同省としても達成することができるよう、「ＲＥ一〇〇」において推奨されている中間目標を参考にしつつ、取り組むこととしている。

また、御指摘の「ＲＥ一〇〇の運営団体側からＲＥ一〇〇アンバサダー（大使）に任命された」ことについては、環境省の「ＲＥ一〇〇」への参画表明に対する「ＲＥ一〇〇」の運営団体による受入れの際、同団体から環境省の長である環境大臣に対して行われたものであると認識している。

五及び六について

外務省としては、環境省と同様に、平成三十年六月十八日に「ＲＥ一〇〇」への参画を表明し「ＲＥ一〇〇」の運営団体から受け入れられたところである。

御指摘の「目標年次」及び「中間目標」についても、環境省と同様、「ＲＥ一〇〇」に賛同する観点から参画したものであり、外務省としては自己の目標年次及び中間目標は設定していないところであるが、参加企業に対して求められている遅くとも二千五十年までに事業で必要となる電力の全てを再生可能エネルギーで賄うとの目標を同省としても達成することができるよう、「ＲＥ一〇〇」において推奨されている中間目標を参考にしつつ、取り組むこととしている。

七及び九から十一までについて

現時点では、各省庁が「ＲＥ一〇〇」への参画を表明することを推進していくという政府としての方針はないが、政府調達を含め国全体としての電力における再生可能エネルギーの割合を高めていくことは、エネルギー転換・脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの主力電源化の観点から重要と考えている。

お尋ねの「再生可能エネルギーによって発電した電気の割合に関して導入目標を設定する考え」、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」の「見直し」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府実行計画」に「再生可能エネルギーの推進という観点も加えていくという考え」については、現在、環境省において開催している「環境配慮契約法基本方針検討会」の検討結果等も踏まえ、今後、適切に判断してまいりたい。

八について

お尋ねについては、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。