革新的エネルギー・環境戦略に関する質問主意書

政府は、平成二十四年九月十四日に、エネルギー・環境会議を開き、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」（以下「戦略」という。）を決定した。また、同十九日には、今後のエネルギー環境政策につき、戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行いながら遂行することとした「今後のエネルギー・環境政策について」を閣議決定した。

右の点を踏まえ、以下質問する。

一　戦略に盛り込まれた原発に依存しない社会の実現に向けた三つの原則を実施した場合、二〇三〇年及び二〇三九年に稼働中の原発は何基と予想されるか、政府の見解を明らかにされたい。

二　二〇三〇年代に原発稼働ゼロを実現するためには、前記一の三原則のほかに、再稼働した原発のうち、運転期間が四十年を経過しないものについても、稼働停止により廃炉とする必要があると考えるが、その理解でよいか。

三　戦略の中で、核燃料サイクル政策について「引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら」とあり、同政策は当面継続するとされているが、二〇三〇年代に原発稼働ゼロとなっても継続維持するのか。維持するとすれば、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを目指す方針との間で矛盾が生じることとなると考えるが、いかがか。

右質問する。

一から三までについて

「革新的エネルギー・環境戦略」（平成二十四年九月十四日エネルギー・環境会議決定。以下「戦略」という。）における「二千三十年代に原発稼働ゼロを可能とする」とは、エネルギー・環境政策におけるグリーンエネルギー拡大等の政策資源投入についての目標である。御指摘の三つの原則を踏まえてエネルギー・環境政策を遂行する中で、この目標の実現の可能性が相当程度の確実性をもって見通されたときに、そこから先のことについて具体的な議論ができるものと考えており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

なお、核燃料サイクルについては、戦略においても従来の方針に従うこととしており、政府としては、核不拡散や原子力の平和的利用という国際的な責務を果たしながら、関係自治体との約束を重く受け止めて再処理事業に取り組まなければならないと考えている。

いずれにせよ、今後のエネルギー・環境政策については、戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会等と責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する。