エネルギー基本計画の検討状況に関する質問主意書

平成二十六年に策定したエネルギー基本計画については、策定から約四年が経過し、エネルギー政策基本法で定められている検討の時期にきていると承知している。このため、平成二十九年八月九日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を開催し、エネルギー基本計画の検討に関する議論が開始されたと理解している。エネルギー基本計画の検討状況に関して、以下、質問する。

一　政府は、二〇三〇年度のエネルギーミックス実現目標を再生可能エネルギー二十二パーセントから二十四パーセント、原子力発電二十パーセントから二十二パーセントに定めていると理解しているが、間違いはないか。

二　政府は、二〇三〇年度に、原子力発電が二十二パーセントのエネルギーミックスを実現するために、原子力発電所を何基再稼働する必要があると考えているか。基数を明らかにされたい。

三　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題として、原子力発電の依存度の低減が挙げられていると承知しているが、平成二十八年度で原子力発電二パーセントの依存度を二〇三〇年度に二十二パーセントに引き上げる目標を掲げることは、原子力発電の依存度の低減という課題と矛盾しないか。政府の見解を明らかにされたい。

四　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会における当面の主要課題として、再生可能エネルギーを主力電源にすることが挙げられているが、そのための具体策を問う。

右質問する。

一について

「エネルギー基本計画」（平成二十六年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）を受けて、平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）において、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については二十パーセントから二十二パーセント程度、再生可能エネルギーによる発電の割合については二十二パーセントから二十四パーセント程度としている。

二について

エネルギーミックスにおける平成四十二年度時点の総発電電力量に占める原子力発電の割合については、安全性の確保を大前提に、エネルギー自給率はおおむね二十五パーセント程度まで改善すること、電力コストは現状よりも引き下げること及び欧米に遜色ない温室効果ガス削減目標を掲げることといった政策目標を同時に達成するに当たって、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電所の高効率化等により可能な限り原発依存度を低減することを見込んだものであり、平成四十二年度時点における個別の実用発電用原子炉の稼働の状況や設備利用率を想定して示したものではない。このため、お尋ねについて現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。

三について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、基本計画においては、「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる」としており、これを受けたエネルギーミックスにおいては、「東日本大震災前に約三割を占めていた原発依存度は、二十パーセント〜二十二パーセント程度へと大きく低減する」としている。

四について

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立に向けて、再生可能エネルギーの発電コストの低減に向けた研究開発等の推進及び再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促すための電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づく入札制度等の活用を図るとともに、既存の電力系統を最大限活用するため、電力系統に接続された電源の発電電力量が当該系統の容量を上回ることが見込まれる場合には電源の出力を制御する等の一定の条件を付した上で電力系統への接続を認める等の運用の仕組みの検討等に取り組んでいく。