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原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問主意書

参議院 第177回 第213号検討してまいりたい ×1

提出者
参議院
提出日
2011年6月27日
内閣転送 2011年6月29日
答弁書受領日
2011年7月5日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 452字/答弁 467字

質問本文

二〇一〇年六月に閣議決定されたエネルギー基本計画を見ると、二〇三〇年の国内の発電電力量ベースでの原子力発電の電源比率について明示はされていない。

しかし報道などでは「エネルギー基本計画で原子力発電の割合を現行の二十六パーセントから二〇三〇年には五十三パーセントに引き上げることとしている」という類の表現が多く見受けられる。

これは、同基本計画の根拠となっている資料で「二〇三〇年には原子力発電の割合を五十三パーセント、再生可能エネルギーの割合を十九パーセントにする」とされているからだと推測される。

よって以下、質問する。

一 二〇三〇年における電源比率について、原子力発電「五十三パーセント」、再生可能エネルギー「十九パーセント」という数値は、政府において決定した目標と考えてよいのか、見解を示されたい。また、政府において決定した目標ではないとすれば、どのような位置づけになるのか。

二 二〇二〇年時点における原子力発電や再生可能エネルギーの電源比率について、政府の目標や目安はあるのか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

御指摘の「五十三パーセント」や「十九パーセント」という具体的な数値は、政府として決定した目標ではないが、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成四十二年度までに約七十パーセントとすることを目指しており、経済産業省資源エネルギー庁においては、同計画に掲げる政策を推進することにより、平成四十二年度における発電電力量の合計に占める原子力による発電電力量の割合は約五割、再生可能エネルギー等による発電電力量の割合は約二割になるとの試算を行っている。

二について

「エネルギー基本計画」においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成三十二年までに五十パーセント以上とすることを目指しているが、今回の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を受けて、今後のエネルギー政策の在り方を見直すこととしており、その議論の中で、電源構成のベストミックスについて検討してまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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