新エネルギーの導入目標に関する質問主意書

以前、政府は京都議定書目標達成計画などにおいて、新エネルギーの導入目標として「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」（原油換算）という数値を掲げていた。

よって以下、質問する。

一　一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標を掲げた政府の計画としては、京都議定書目標達成計画以外にどのようなものがあるか。

二　一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標にいう「新エネルギー」とは、具体的にどのようなエネルギーを指していたのか。

三　二〇〇八年の政令改正で「新エネルギー」の定義に中小水力発電などが含まれるようになり、燃料電池などが除外されるようになった。一九一〇万キロリットルという新エネルギーの導入目標に関して、この定義変更に伴う改定はあったのか。

四　「二〇一〇年度に一九一〇万キロリットル」という新エネルギーの導入目標は達成されたのか。二〇一〇年度の新エネルギーの導入の実績値も含めて示されたい。

五　現在、政府は新エネルギー・再生可能エネルギーなどの導入目標として、どのようなものを公式に掲げているのか。そこでいう「新エネルギー」、「再生可能エネルギー」が具体的に何を指すのかも含めて明らかにされたい。

六　菅首相は本年五月十日の記者会見で、現行のエネルギー基本計画について「一旦白紙に戻して議論をする」と述べている。

そうした中、政府としては新エネルギー・再生可能エネルギーの導入目標を上方修正する決意はあるか。

右質問する。

一について

京都議定書目標達成計画（平成二十年三月二十八日閣議決定）においては、御指摘の「新エネルギー」の導入目標について、平成二十二年度に原油換算で千五百六十万キロリットルから千九百十万キロリットルとする目標を掲げているが、新エネルギーの導入に関する目標を掲げる政府の計画はほかに存在しない。

二について

京都議定書目標達成計画における新エネルギーとは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成九年法律第三十七号）第二条に規定する「新エネルギー利用等」として平成二十年の改正前の新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第二百八号）第一条に定められていたものに係るエネルギーであり、具体的には、廃棄物、バイオマス、太陽熱、温度差熱、雪氷熱、風力及び太陽光によるエネルギーを指している。

三について

御指摘の改正により、大気圧における沸点が百度未満の液体を利用する地熱発電及び出力が千キロワット以下である水力発電が追加されたが、当時、これらの地熱発電や水力発電の導入実績はごく僅かであったことから、京都議定書目標達成計画における新エネルギーの導入目標の改定は行わなかったものである。

四について

平成二十二年度の新エネルギーの導入実績については、現時点ではデータがそろっていないことからこれをお示しすることはできない。

五について

新エネルギーについては、一についてで示した京都議定書目標達成計画において新エネルギーの導入目標を掲げており、いわゆる再生可能エネルギーについては、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において、「二千二十年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について十パーセントに達することを目指す」等の目標を掲げており、現在政府が国会に提出している地球温暖化対策基本法案第十一条においても、「我が国における一年間の一次エネルギーの供給量に占める再生可能エネルギーの供給量の割合について、平成三十二年までに十パーセントに達することを目標とする」としている。また、先の主要国首脳会議において、菅内閣総理大臣は「発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を、二千二十年代のできるだけ早い時期に、少なくとも二十パーセントを超える水準となるよう、大胆な技術革新に取り組みます」と表明している。

京都議定書目標達成計画における新エネルギーとは二についてでお答えしたとおりであり、また、地球温暖化対策基本法案における再生可能エネルギーについては、同法案第二条第五項において、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱及びバイオマス並びにその他化石燃料以外のエネルギー源のうち永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるものを利用したエネルギーと規定している。

六について

エネルギー政策については、東日本大震災を踏まえ、今後、抜本的な検討を行っていくこととしており、御指摘の新エネルギー及び再生可能エネルギーの導入目標については、そうしたエネルギー政策全体の議論の中で検討していくこととなる。