今後のエネルギー政策及び原子力発電所についての方針に関する質問主意書

一　菅総理は本年五月、Ｇ８ドーヴィル・サミットにおいて、二〇二〇年代のできるだけ早い段階で、発電電力量に占める自然エネルギーの割合を少なくとも二十パーセントにするという目標を国際公約した。

これは現行のエネルギー基本計画の内容から十年程度前倒しした目標であるが、以下の点について、どのような前提に立って当該発言をしたのか、明らかにされたい。

１　目標達成年度の総発電電力量

２　目標達成年度の総発電電力量に占める原子力、石炭、石油の各割合

３　目標達成までの累積投資総額、その内、住宅・建物の省エネ化に関して見込まれる投資額

二　原子力発電所について、現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年までに少なくとも十四基以上の新増設と設備利用率約九十パーセントを目指すとしているが、今後、新増設をどのようにするのか、政府の方針を示されたい。

右質問する。

一について

「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に基づき、平成四十二年度における発電電力量の合計に占める再生可能エネルギー等による発電電力量の割合は、約二割になると試算していたところであるが、先の主要国首脳会議で菅内閣総理大臣が表明した再生可能エネルギーに関する目標は、これをできるだけ前倒しして実現するという趣旨のものである。

いずれにせよ、政府としては、当該目標の実現に向けて、固定価格買取制度、技術開発、規制緩和等の政策を総動員して取り組んでまいりたい。

二について

現在最も重要なことは、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故をいかに収束させるかということであり、政府として、事態の収束に最善を尽くしているところである。その上で、事故の原因について徹底的な検証を行いつつ、原子力発電所の新増設を含む今後のエネルギー政策の在り方について、国民各層の御意見を踏まえて検討を進めてまいりたい。