宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度に関する質問主意書

長崎県の宇久島において、大規模な風力発電計画が進められている。この風力発電計画は、平成二十六年に環境影響評価の準備書が提出されたものの、その後長らく手続が停滞していたが、令和七年に入り、事業者が住民説明会を実施し、現在は評価書の提出に向けた準備を進めていると説明している。

本計画については、平成二十七年当時、環境大臣が、生活環境・動植物・景観に対する深刻な影響を懸念して、配置の変更または設置の取りやめを求める厳しい意見を示しており、併せて経済産業大臣も、風車数や配置の再検討、住民意見の反映を求める勧告を行っていた。

宇久島は「特定有人国境離島地域」に指定されており、定住の確保や地域保全は国の政策課題である。しかし、令和七年に説明された計画では、平成二十六年当時の環境影響評価の準備書に比べ、風車の基数を五十基から二十六基に減らしつつ、一基当たりの出力および規模を約二倍とする「大型化」がなされている。この結果、物理的な高さや回転半径の拡大により、島全体が騒音・低周波音の影響圏内に入る可能性があるとの指摘もあり、住環境への深刻な影響が懸念されている。

また、現行の環境影響評価制度においては、意見や勧告の実施状況を政府が確認する明確な仕組みが存在せず、長期停止後に再評価を求める制度も整っていない。結果として、重要な懸念が置き去りにされたまま、形式的に手続が進行してしまうおそれがある。加えて、環境大臣の意見や住民の声が十分に反映されないまま、評価書の提出後ただちに着工へと進む可能性についても、地元では強い懸念が示されている。

以上を前提に、以下質問する。

一　宇久島風力発電事業については、平成二十七年に環境大臣が騒音・動植物・風車の影・国立公園の景観への影響を理由として、「配置の変更または設置の取りやめを求める」意見を正式に表明している。また、同時に経済産業大臣も、風車の数や配置の再検討、住民意見の反映などを求める勧告を行っていた。令和七年に評価書の提出に向けた準備が進められていることを踏まえ、これらの意見・勧告がどのように反映されたかについて、政府は具体的に確認しているのか。その確認方法および反映された内容を明らかにされたい。

二　これらの意見・勧告に反する内容が評価書に含まれていた場合でも、それを理由に手続を停止・修正させる仕組みが存在せず、手続がそのまま進行してしまうのであれば、環境影響評価制度そのものが、意見・勧告が実効性を持たない構造になっているのではないか。環境大臣や経済産業大臣が出した意見や勧告が、実際に計画に反映されるようにするための仕組みはあるのか。また、意見を履行したかどうかを確かめる手立てや、長期間手続が止まっていた計画を再開する際には、調査や評価をやり直す仕組みを取り入れるべきではないか。

三　宇久島は特定有人国境離島地域に指定され、定住の確保および地域の保全が国の政策目標とされている地域である。そのような地域において、当初よりも大型化された風車が設置される計画に変更された結果、島全体が騒音・低周波音の影響圏内に入るおそれがあるとの指摘がある。政府は、住民の生活環境や健康への影響をどのように把握しているのか。また、住民の生活環境や健康への影響について、事前に予防的措置を講じ、十分な住民の合意形成を担保する仕組みが必要と考えるが、政府としてその必要性をどのように認識しているか。

四　令和六年十一月十一日提出の質問第四号に関し、質問する。

１　質問三では、「大規模太陽光発電所のＣＯ２吸収量」の具体的に意味するところが明らかではないとの答弁であり、明確ではなかった。この点、「大規模太陽光発電所のＣＯ２吸収量」とは、当該発電所の設置に伴い伐採された森林が本来有していたＣＯ２吸収機能と、発電によって削減されるとされるＣＯ２排出量とを比較し、その環境影響を評価するための視点である。森林伐採を伴う開発行為が「脱炭素」政策の名のもとに進められているのであるから、その整合性や環境上の実質的効果は、政府自身の政策方針と照らしても、慎重に検証されるべきである。

そこで、政府は、宇久島の太陽光発電所計画について、森林の伐採によるＣＯ２吸収機能の喪失と、発電による排出削減効果との関係をどのように評価しているのか。また、そうした損益評価の基準や手法を有しているのかどうかについて明らかにされたい。

２　質問四では、「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画」の具体的に意味するところが明らかではないとの答弁であった。ここで言う「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画」とは、国のエネルギー政策の枠組みにおいて、ＦＩＴ制度を通じた支援対象として接続・認定が進められる新規の再エネ発電設備、特に九州など出力抑制が常態化している地域などにおいて、今後系統接続や建設が予定されている事業計画群を意味する。

その上で、下記について明らかにされたい。

ア　出力抑制が常態化している地域において、新たに系統接続・設置される再生可能エネルギー発電施設について、政府としては引き続き積極的な導入を促進する方針なのか、それとも地域の需給状況を踏まえた抑制・調整の必要性を認識しているのか。

イ　前述のような出力抑制の深刻化を踏まえ、特に抑制が高水準で続いている地域においては、電力の需給調整を円滑に行うため、大規模な太陽光発電設備等に蓄電池の併設を求めることも検討すべきではないか。政府として、このような対応の必要性をどのように考えているか。また、蓄電池の併設には極めて高額な初期費用が必要とされるが、その導入を促進するために必要と見込まれる予算規模や、具体的な支援策の方針についても示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「評価書」については、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十六条の十六の規定に基づき、特定事業者（同法第四十六条の四に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が評価書（環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項に規定する環境影響評価書をいう。以下同じ。）を作成したときは、経済産業大臣に届け出なければならないとされているところ、現時点で特定事業者からの評価書の届出がないことから、その内容について承知していない。

二について

御指摘の「環境影響評価制度そのものが、意見・勧告が実効性を持たない構造になっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「環境大臣や経済産業大臣が出した意見や勧告が、実際に計画に反映されるようにするための仕組み」については、電気事業法第四十六条の十六の規定に基づく評価書の届出があったときは、同法第四十六条の十七第一項の規定に基づき、経済産業大臣は、評価書に係る特定対象事業（同法第四十六条の四に規定する特定対象事業をいう。）について、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために特に必要があり、かつ適切であると認めるときは、特定事業者に対し、評価書を変更すべきことを命ずることができるとされている。また、同法第四十八条第四項において、同条第一項に基づく事業用電気工作物の設置又は変更の工事についての届出があった場合においては、主務大臣は、当該届出のあった工事の計画が同法第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従っているものではないと認めるときは、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができることとされている。

また、お尋ねの「意見を履行したかどうかを確かめる手立て」については、環境影響評価法第三十八条の二において、事業者は、同法第十四条第一項第七号ロに掲げる措置（回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって、その効果が確実でないものとして環境省令で定めるものに限る。）、同号ハに掲げる措置及び同号ハに掲げる措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置であって、当該事業の実施において講じたものに係る報告書を作成しなければならないこととされている。また、事業用電気工作物の設置又は変更の工事を行おうとする事業者は、電気事業法第四十六条の二十一の規定により読み替えて適用される環境影響評価法第三十八条の三第一項の規定に基づき、当該報告書を公表しなければならないこととされている。

また、御指摘の「長期間手続が止まっていた計画を再開する際には、調査や評価をやり直す仕組み」については、例えば、環境影響評価法第二十八条において、事業者は、同法第七条の規定による公告を行ってから同法第二十七条の規定による公告を行うまでの間に同法第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合において、当該事項の修正が事業規模の縮小、政令で定める軽微な修正その他の政令で定める修正に該当する場合を除き、同号に掲げる事項の修正後の事業が同法第二条第四項に規定する対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、同法第五条から第二十七条までの規定による環境影響評価（同法第二条第一項に規定する環境影響評価をいう。以下同じ。）その他の手続を経なければならないこととされている。

三について

前段のお尋ねについては、御指摘の「政府は、住民の生活環境や健康への影響をどのように把握しているのか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、環境影響評価法において、事業者が同法第二条第二項第一号ホに掲げる事業に該当する事業を行おうとするときは、当該事業者は同法第十二条第一項の規定に基づき、環境影響評価を行わなければならないこととされている。当該事業者が環境影響評価を実施するに当たっては、事業の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、事業に係る環境の保全のための措置を検討するものであるところ、「環境影響評価法の規定による主務大臣が定めるべき指針等に関する基本的事項」（平成九年環境庁告示第八十七号）別表において、当該項目の一つとして「騒音・低周波音」が記載されており、事業の実施により当該項目に係る環境影響を及ぼすおそれがある場合には、当該事業者において、当該項目に係る環境影響評価を行うことが想定されている。また、当該事業者は、同法第十四条第一項の規定に基づき、当該環境影響評価の結果に係る事項を記載した同項に規定する環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）を作成しなければならず、電気事業法第四十六条の十一の規定に基づき、当該準備書を経済産業大臣に届け出なければならないこととされている。同大臣は、同法第四十六条の十四第二項の規定に基づき、環境大臣の意見を聴いた上で、同条第一項の規定に基づき、関係都道府県知事等の意見を勘案し、「騒音・低周波音」による影響の回避・低減を含む環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該環境影響評価について必要な勧告をすることができる。このような手続により、経済産業大臣及び環境大臣は、事業者等による環境影響評価の結果について把握しているところである。

後段のお尋ねについては、御指摘の「事前に予防的措置を講じ、十分な住民の合意形成を担保する仕組み」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、環境影響評価法において、事業者は、準備書を作成したときには、同法第十六条の規定に基づき、当該準備書を作成した旨等を公告し、公告の日から起算して一月間、準備書等を事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域内において縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならないこととされており、また、事業者は、同法第十七条の規定に基づき、当該縦覧期間内に、当該地域内において準備書の記載事項を周知するための説明会を開催しなければならないこととされている。同法第十八条において、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、事業者に対し、当該意見に係る意見書の提出ができることとされているが、事業者は、同法第二十一条第二項の規定に基づき、事業者が作成する評価書において、当該意見についての事業者の見解を記載しなければならないこととされている。このように、同法においては、環境影響評価手続における一般公衆からの意見聴取等の手続が規定されている。

また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「法」という。）第九条第四項第六号において、再生可能エネルギー発電事業計画の認定（同項の認定（法第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。））の基準の一つとして再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催等を挙げている。

四の１について

お尋ねの「森林の伐採によるＣＯ２吸収機能の喪失と、発電による排出削減効果との関係」に係る定量的な評価については、現時点において、「基準や手法」が必ずしも確立されていないと承知しており、「どのように評価しているのか」についてお答えすることは困難である。

四の２について

再生可能エネルギーについては、政府として、「エネルギー基本計画」（令和七年二月十八日閣議決定）に記載しているとおり、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、関係省庁や地方公共団体が連携して施策を強化することで、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促す」という基本的考え方の下、「再生可能エネルギーの主力電源化にあたり、出力の変動する再生可能エネルギーの電力市場への統合を進めるため、揚水発電や蓄電池の活用など、調整力の確保を進めていく。さらに、再生可能エネルギーの導入余地が大きい地域と需要地をつなぐ地域間連系線の整備を推進する。また、再生可能エネルギーを最大限に活用する観点から、その出力制御量の抑制に取り組む」方針である。

その上で、お尋ねの「その導入を促進するために必要と見込まれる予算規模」については、その具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「具体的な支援策」については、再生可能エネルギー発電設備に併設される蓄電池の導入支援等に係る予算措置等を講じており、また、法第二条の二第一項に規定する市場取引等による再生可能エネルギー電気の供給を推進することで、再生可能エネルギー発電事業の実施に併せて蓄電池等を活用することを促進しているところである。