九州における太陽光発電などの再生可能エネルギー出力抑制状況に関する質問主意書

九州ではメガソーラー等の建設が進み、全国の太陽光発電の約二割を占めるに至っている。そのような中、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電を一時的に止める「出力抑制」が急増している。

二〇二三年度の制御電力量は前年度比二・九倍の十二億九千万キロワットアワーに達した。二〇二四年度には十億キロワットアワーの出力制御が見込まれている。

九州エリアでは、夜間も八百万〜九百万キロワットの電力需要があるが、日没から日の出まで、太陽光発電は全く意味をなさず、悪天候の場合は昼間も同様である。一日二十四時間、どのような気象条件でも安定した電力を供給するためには、火力や原子力発電に頼る必要がある。

そのため、太陽光発電については、晴天日は四十〜五十％、晴天の週末は八十〜九十％の抑制（発電していない状態）が掛かるような状況となっている。

このような状況を鑑みると、九州はすでに太陽光発電が過剰な状況にあり、これ以上の設置の必要はないと言えるのではないか。

そのような中、長崎県の宇久島では、令和七年末の運転開始を目指し、国内最大級の大規模太陽光発電所が計画され、建設が進んでいる。

宇久島の面積約二千四百九十三ヘクタールのうち、太陽光発電プロジェクトが事業用地として借りている土地は約七百二十ヘクタールと、島の四分の一を占める。

計画は「宇久島メガソーラーパーク」事業で、京セラ株式会社や株式会社九電工などが計約五百億円を出資する「宇久島みらいエネルギー合同会社」のもと、約千五百億円を資金調達して宇久島と寺島にメガソーラーの建設が進められている。

ただし、出力四万キロワット以上のメガソーラーには令和二年から国の環境影響評価（アセスメント）が義務づけられたが、両島の事業は既に工事計画の届出が済んでいたため対象外となっている。また県のアセスメントは太陽光発電所を対象事業としていない。このため、地元市長や知事、環境相の意見を踏まえた経済産業相による勧告の機会がないまま、事業が進められている状況にある。

以上を踏まえ、質問する。

一　九州においては、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の顕著な出力抑制が続いているが、政府としてはどのような対策を講じているか。

二　九州の出力抑制が続く状況の中、宇久島で建設を進めている大規模太陽光発電所は、稼働した際には、どれくらいの出力抑制が発生すると試算しているのか。

三　宇久島の大規模太陽光発電所事業用地七百二十ヘクタールを森林化すると、森林一ヘクタールの年間ⅭＯ２吸収量を約百七十トンとした場合、年間十二万二千四百トンのⅭＯ２吸収量が期待できる。それと比較した場合、出力抑制も加味した上で、宇久島の大規模太陽光発電所のⅭＯ２吸収量は、どれくらい期待できるのか。

四　九州において、夜間の需要に対応するためには、現状の火力や原子力発電に頼らざるを得ない状況となっているが、宇久島の大規模太陽光発電所を含め、これ以上の太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画の見直しは行わないのか。

右質問する。

一について

御指摘の「顕著な出力抑制が続いている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、九州を含む我が国におけるお尋ねの「出力抑制」の「対策」については、政府として、令和五年十二月に経済産業省において「出力制御対策パッケージ」を取りまとめ、これを踏まえつつ、蓄電池の導入支援等に係る予算措置等を講じているところである。

二について

再生可能エネルギー発電設備の御指摘の「出力抑制」については、電力の需要の状況や発電量等の様々な要因の影響を受けて実施されるため、お尋ねの「宇久島で建設を進めている大規模太陽光発電所」が「稼働した際」に「どのくらいの出力抑制が発生する」かを一概に試算することは困難である。

三について

お尋ねの「大規模太陽光発電所のＣＯ２吸収量」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

四について

お尋ねの「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設設置計画」の具体的に意味するところが明らかではないため、「見直しは行わないのか」とのお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「太陽光発電等の再生エネルギー発電施設」の「設置」については、当該施設の設置を行う事業者において計画等されるものであるところ、政府としては、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限の導入を促すといった考え方に基づき、引き続き必要な取組を進めてまいりたい。