メガソーラーに関する質問主意書

地球温暖化対策の切り札としてメガソーラーの普及が進められている。

北海道稚内市では五千キロワット、山梨県北杜市では二千キロワットの施設が既に稼働中だが、二〇一〇年度以降大阪府、福岡県、東京都、神奈川県、山梨県などで順次大規模な施設の稼働が予定されている。

しかしながら、二〇〇五年日本の太陽光発電量はドイツに抜かれ世界第二位となり、二〇〇八年末にはスペインにも抜かれ世界第三位となってしまった。さらにはイタリア、韓国とも肩を並べられる発電量となっている。そこで、以下質問する。

一　日本の太陽光発電量が世界第三位となってしまったのはなぜか、政府の認識を示されたい。また、再び世界第一位の発電量を目指すのか併せて示されたい。

二　メガソーラー事業は、電力事業者、民間企業、自治体が一体となり実現するものである。しかしながら、メガソーラー事業では数百億円規模の投資が必要であり、簡単には実現できない。したがって、政府はこの三者が行うメガソーラー事業を財政面から支援していく必要性があると考えるが、政府の認識を示されたい。

三　土地区画整理事業等で、いわゆる塩漬けとなった土地がメガソーラー事業用地として活用されるケースがある。政府は、全国にある塩漬け土地をメガソーラー事業用地として積極的に提供していく考えはあるか、認識を示されたい。

四　京都議定書で日本が約束した温暖化効果ガスの削減目標値に近づくためには、一般家庭による小規模な太陽光発電施設も有効であるが、電力事業者、民間企業、自治体が一体となって推進するメガソーラー事業で達成できる削減幅は一般家庭五千件分にも及ぶなど非常に大きい。

官民が一体となり、メガソーラー事業を強力に推進していく必要性があると認識するが、政府の認識を示されたい。

五　現在検討が進められている経済危機対策においてメガソーラー設置支援が盛り込まれようとしている。

この概要及び具体的な目標値を示されたい。

右質問する。

一、二、四及び五について

ドイツやスペインなどにおいては、太陽光発電設備からの電力買取制度等の政策支援を背景として、太陽光発電の導入量が急増しているものと認識している。

太陽光発電の普及拡大は、エネルギーセキュリティの確保や、低炭素社会の実現に資するものであり、また、我が国が強みとする技術を活かした、我が国経済の活性化や雇用拡大につながるものと認識している。したがって、政府としては、「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定）において、「太陽光発電世界一の座を再び獲得することを目指」すこととし、また、「経済危機対策」（平成二十一年四月十日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）において、「太陽光発電の導入抜本加速〔二〇二〇年頃に二〇倍程度に〕を図る」こととしている。

御指摘のメガソーラー事業に対する支援については、経済産業省において、地方公共団体と連携してメガソーラー事業を行う民間事業者に対して、事業費の二分の一以内を補助する事業を実施しているところであり、「経済危機対策」において、これをより一層推進することとしている。

政府としては、メガソーラーも含めた太陽光発電の普及促進と関連産業の競争力の維持・強化を、引き続き図ってまいりたい。

三について

御指摘の「塩漬け土地」の意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、土地の有効利用は重要であると考えており、今後とも、土地の有効利用が図られるよう、土地に関する情報の提供等の事業を行ってまいりたい。