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我が国の風力発電に関する質問主意書

衆議院 第174回 第227号

提出者
自由民主党・改革クラブ
提出日
2010年3月8日
内閣転送 2010年3月10日
答弁書受領日
2010年3月16日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 790字/答弁 870字

質問本文

世界風力エネルギー協会の調査結果によると、世界で昨年一年間に新しく建設された風力発電施設は、大型原発二十五基分を超える規模に相当し、三千七百五十万キロワットの総発電容量は、二〇〇八年と比較すると、三十一%増えている。世界的に風力発電に関しては、地球温暖化の原因となるCO2の排出量が少なく、低コストの石油代替エネルギーとして各国が位置づけ、関心が高まっているとの認識を持っている。中でも、アメリカと中国で風力発電施設の建設ラッシュが目立っており、中国は、昨年の新設が最も多く千三百万キロワットで、二年連続倍増している。また、アメリカは、総発電容量で三千五百十六万キロワットと、世界第一位となっている。一方、我が国の風力発電による総発電容量は、二百六万キロワットで十三位となっており、また、新設は十七万八千キロワットと、二〇〇八年と比較した場合半減し、順位も十三位から十八位に後退した。

従って、次の事項について質問する。

一 風力発電に対しての各国の積極的な流れと日本の取り組みは逆行しているように見えるが、いかがか。また、我が国のエネルギー政策の中で、風力発電をどのように捉えているのか。

二 日本は、気候変動枠組条約第十五回締約国会議(COP15)で、CO2を一九九〇年比二十五%削減と掲げたが、そのために風力発電をどのように活用していこうと考えているか。

三 我が国として、風力発電の総発電容量に関して、いかなる目標とその目標年次を持ち、そのための風力発電施設の建設を、今後具体的にどのように考えているのか。

四 平成二十二年度予算案の中で、風力発電に関し、どのように反映されているのか。

五 同じ「環境」というキーワードでも、「景観環境」まで破壊してはならない。よって、今後風力発電施設の建設整備と景観環境との整合性を、どのように位置づけ取り組んでいくのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一から四までについて

風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー供給源の多様化や地球温暖化対策などの観点から、非常に重要であると認識している。地球温暖化対策について、我が国は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提として、千九百九十年比で二千二十年までに二十五パーセントの温室効果ガスの排出削減を目指すとの目標を掲げているが、この目標を達成するためには、風力発電を始めとする再生可能エネルギーの導入拡大等を通じた低炭素社会の実現が重要であると考えている。

このような観点から、政府としては、風力発電の導入拡大に向けた支援を行っており、平成二十二年度予算においては、民間事業者等が風力発電設備を設置する際の費用の一部補助や、洋上風力発電に関する実証研究等を行うこととしている。今後も引き続き、風力発電設備に関する研究開発や実証試験、設置補助等の支援策を充実させるとともに、電力系統連系に関する対策や、土地利用規制等各種制度との円滑な調整を図ってまいりたい。

なお、平成二十一年八月に総合資源エネルギー調査会需給部会が策定した「長期エネルギー需給見通し(再計算)」においては、実用段階にある最先端のエネルギー関連技術が最大限導入された場合における風力発電の導入量は、二千二十年には約五百万キロワット、二千三十年には約六百六十万キロワットになるとの見通しが示されている。また、風力発電の導入可能量は各国ごとに異なることから、風力発電の新規導入量の比較のみによって、風力発電の導入に対する各国の取組姿勢を判断するのは適切ではないと考えている。

五について

風力発電の導入拡大に当たっては、御指摘の「景観環境」を始めとする自然環境に配慮していくことが重要であると認識している。そこで、例えば、民間事業者等が風力発電施設を設置する際の費用の一部を補助するに当たり、申請者に環境影響調査及び地元住民との協議等の実施を求めるなどしており、今後とも、当該補助事業の適切な実施に努めてまいりたい。

衆議院の原文

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