我が国の風力発電施設からの健康への影響に関する質問主意書

去る三月八日、私は我が国のエネルギー政策における今後の風力発電の方向性について、質問主意書を提出した。これに対し鳩山内閣からの答弁書では、今後も風力発電を振興していく旨の回答が寄せられた。このような中で、昨今、風力発電施設から発生する低周波音が、「人の健康に悪影響をあたえているのではないか」との苦情が、自治体等に寄せられており、このため、環境省は全国調査を行う方針と聞く。

従って、次の事項について質問する。

一　国内の風力発電施設は現在いくつ稼動しているのか。また、今後の見通しはどのようになっているのか。

二　一に関連し、国内の風力発電施設の設置者そして管理者は、どのような内訳になっているのか。

三　一・二に関連し、国内の風力発電施設が設置されている自治体は、いくつあるのか。

四　これまで風力発電施設に関する苦情はどのくらい寄せられており、その苦情内容はどのようになっているのか。

五　環境省は、風力発電施設による人の健康への影響調査を進める方針と聞くが、いつからいつまでの間に行い、具体的にどのような調査を行うのか。

六　五に関連し、調査の段階で、中間報告等を考えているのか。

七　五に関連し、人への健康調査のみならず、風力発電施設が設置されている周辺の動植物への影響をはじめとする生態系調査も行う考えがあるのか。

八　風力発電施設での苦情等を受け付ける窓口を、それぞれの自治体に任せるのではなく、環境省がリーダーシップを発揮し、環境省で窓口を一本化した「風力発電一一〇番（仮称）」なるものを開設し、調査に役立てるべきではないか。

右質問する。

一から三までについて

電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号）第二条に基づき風力発電所の設置者から提出された報告書によると、平成二十一年三月末現在で稼働している、出力が千キロワット以上の全国の風力発電所の数は百九十一であり、百七十二の設置者によって百二十二の市町村に設置されている。また、御指摘の風力発電施設の管理者が何を指すのか明らかではないため、これについてのお尋ねにお答えすることは困難である。

なお、政府においては、現在、地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会における地球温暖化対策に係る中長期ロードマップに関する検討や、総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会におけるエネルギー基本計画の変更に関する検討を行っているところであるが、その結果により、風力発電を含む再生可能エネルギーの導入量の見通しは変動すると考えられることから、現時点で今後の風力発電の導入量の見通しをお示しすることは困難である。

四について

御指摘の「風力発電施設に関する苦情」の種類及びその申入れ先の範囲が明らかではないため、苦情件数についてお答えすることは困難である。なお、政府においてこれまで要望書、陳情等により把握している風力発電施設から発生する騒音又は低周波音に関する苦情は、不眠、頭痛、耳鳴り等を訴えるものである。

五から七までについて

環境省においては、平成二十年度及び平成二十一年度に、「移動発生源等の低周波音に関する検討会」において、風力発電施設から発生する低周波音に関する検討を行い、実態調査の実施を含め、知見の充実に努めたところである。また、平成二十二年度からは、全国の風力発電施設を対象とした周辺住民の苦情の有無等に関する現況調査や低周波音による苦情のある風力発電施設を対象とした風車音等に関する詳細調査を行い、低周波音の発生と苦情との関連性を研究するとともに、被験者実験を行い低周波音が人に対して心理的・生理的影響を与えるか否かを研究すること等をその内容とする、「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」を行うこととしている。当該研究は四年以内の間に行うこととしており、その結果については、一定の成果が得られた段階で随時公表する予定である。なお、風力発電施設から発生する低周波音が周辺の生態系に与える影響について、調査を行う予定はない。

八について

政府としては、公害等に関する苦情については、基本的には住民に身近で地域の実情に通じた地方公共団体が、その適切な処理に努めるべきであると考えている。いずれにせよ、政府としては、風力発電施設から発生する騒音又は低周波音に関する苦情について、地方公共団体と協力しつつ適切に情報を収集することにより、その実態の把握に努め、「風力発電等による低周波音の人への影響評価に関する研究」にもそれらの情報を活用してまいりたい。