太陽光発電の押し売りに関する質問主意書

国民生活センターによると、東日本大震災後の電力不足を背景に、住宅用の太陽光発電システムについての苦情が、本年四月以降、前年同期比百八十一件増の七百五十六件（七月二十五日現在）で、そのうち約八割が押し売りなどの訪問販売による相談であることが分かった。

平成六年度から国による補助制度が始まった太陽光発電システムはその後徐々に普及し、平成十八年に一旦打ち切られ、リーマンショック覚めやらぬ自公政権時の平成二十一年、グリーン経済社会システムの構築として、太陽光発電の目標値は、二千二十年頃に現在の二十倍程度、三年間で小中高三万六千校に「スクールニューディール」を実施、太陽光設置を十倍以上とし、二千二十年時点で太陽光発電関係の雇用規模を十一万人程度に拡大すると明示し、補助制度が復活した経緯がある。

太陽光発電協会によると、国の補助金の申請件数は、今年度において前年比三割増の七万件（七月二十四日現在）にも及ぶ勢いで、今秋にも補助金額三百四十九億円を使い切る模様だというが、駆け込み需要を狙っての訪問販売業者による強引な押し売りとも考えられ、国として、再生可能エネルギーについて、菅総理の拙速な思いつき発言を糺した上、当座、中期、長期のビジョンについて時間をかけて総合的に検討し、明確な道筋を国民に示すことが最も重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の住宅用の太陽光発電システムを巡る国民生活センターの相談電話について、国としてどのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、自公政権時の平成二十一年度においての押し売りなどの訪問販売による相談の件数を示されたい。また今回と比較してどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

三　一〜二に関連し、菅総理は、唐突に浜岡原発を停止し、先月十三日の記者会見では「脱原発依存」を殊更に強調しておきながら、翌日一斉に批判を浴びると個人的な考えだと修正した。今月の六日、広島市で開かれた平和記念式典では、世界が注目する鎮魂の儀式を政治利用し、改めて「脱原発依存」を表明し直した。これら一連の軽率な言動そのものが国民を困惑させ、その間隙を縫って訪問販売によるトラブルが生じていると言っても決して過言ではないと考えるが、どのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、太陽光発電システムにおける国の補助事業について、補助金の使い切りが今秋と予想されているが、今秋以降及び平成二十四年度予算ではどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

五　将来的に再生可能エネルギーの重要性が高まるのは当然だが、技術革新が実現し、企業や家庭が利用しやすい送電網など整備することが前提であり、技術・資金ともに時間を要し課題が多いと考える。資源小国の我が国が経済力を堅持できることを念頭に、菅総理の拙速な思いつき発言を糺した上、当座、中期、長期のビジョンについて時間をかけて総合的に検討し、明確な道筋を国民に示すことが最も重要と考えるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

独立行政法人国民生活センター等に寄せられた電話相談のうち、住宅用太陽光発電システムの販売等に関する相談件数は、お尋ねの平成二十一年度は二千八百三十六件、また、平成二十三年度は七月三十一日までで八百四十四件である。このうち訪問販売に係る相談件数とそれが住宅用太陽光発電システムに関する相談件数に占める割合は、平成二十一年度は二千二百六十七件で約八十パーセント、平成二十三年度は七月三十一日までで六百六件で約七十二パーセントとなっている。他方、寄せられた相談の中には、発電量や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売における悪質な勧誘行為を始めとして、一定の苦情が存在している。

政府としては業界団体に対して、消費者窓口の設置、販売業者への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違反する行為があった場合には、都道府県と連携して厳正に対処してきたところであるが、太陽光発電システムの普及拡大に伴い、苦情の増加が考えられることから、今後とも法令の遵守等を徹底してまいりたい。

三について

御指摘の菅内閣総理大臣の発言により、「訪問販売によるトラブルが生じている」とは考えていない。

四について

御指摘の「国の補助事業」である住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金については、補助金申請件数や住宅用太陽光発電システムの価格の動向等を踏まえ、今後の必要な予算措置について検討してまいりたい。

五について

お尋ねの再生可能エネルギーの導入拡大に係る短期、中期、長期の戦略については、今後のエネルギー政策の在り方について議論する中で、検討してまいりたい。