エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業に関する質問主意書

公明党は昨年六月、当時の福田康夫首相に対し、「北海道洞爺湖サミットに向けた地球温暖化対策に関する提言」を申し入れ、その中で、エコポイント制度の導入を要請した。その後、斉藤鉄夫環境大臣（当時）のリーダーシップによって、平成二十一年度の補正予算に「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」が盛り込まれ、本年七月一日より申請受付が始まり、八月末時点で約一五〇万件の申請がなされ、既に約一〇四億ポイントが発行された。

同事業により、統一省エネラベル４以上の家電商品（地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫、エアコン）の普及が拡大し、地球温暖化対策の推進と経済の活性化に大きく貢献している。引き続き同事業を不況脱出の牽引力として継続が望まれることから、以下質問する。

一　「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行が果たした、わが国の景気動向への評価や、具体的な経済効果について、政府の見解を伺いたい。

二　エコポイントの発行対象期間は、平成二十二年三月三十一日購入分までとなっている。しかしながら、百年に一度の経済危機の中、収入減やリストラ、将来への不安等、様々な理由によりグリーン家電の購入にまで家計をあてられない方々も多い。景気回復が軌道に乗り、より多くの方がエコポイント制度を活用できるまで「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行を大幅に継続すべきだと考えるが、政府の見解を求める。

三　「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の執行を停止すれば、期間内の駆け込み購入により、その後、買い控えとなることは明白であり、家電メーカーや家電販売店等の業績悪化が懸念される。同事業の制度改正による永続的な実施も含め、実施期間終了後の懸念払拭のために政府として検討している対応策があれば答弁を求める。

右質問する。

一について

御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」の経済効果については、全国の主要家電店における本年五月中旬から十月中旬までのテレビ、エアコン及び冷蔵庫の売上高の合計が、前年同期比で二割程度増加していることにかんがみれば、着実に効果が上がっているものと認識している。

二及び三について

御指摘の「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」に係る今後の対応については、地球温暖化対策全体の議論の中で、経済情勢等も見極めつつ、検討してまいりたい。