住宅エコポイントの対象になっている断熱材（グラスウール）の安定供給に関する質問主意書

政府は、平成二十一年度補正予算において住宅版エコポイント制度を導入し、平成二十二年度補正予算においてエコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手期間の延長を実施した。住宅エコポイントの申請受付を開始した本年三月より十月末日までの新築、リフォームの住宅エコポイント申請戸数は、二十七万六千八百三十三件におよび、新設住宅着工件数も本年八月より九月までは前年比二ケタの伸びを表すなかで、住宅エコポイントの対象となる建築資材である断熱材（グラスウール）の欠品が地域の工務店や大工さんより訴えられている。

断熱材大手メーカーも十月下旬には緊急の「納期調整に関するお願い」を発信し、政府も十一月十八日には通知「住宅用断熱材の安定供給への協力依頼について」により断熱材の不足を認識し各業界団体に協力を依頼している。しかし、工務店等では工事の進み具合に応じて支払われる契約金が入らず年末に向けて資金繰りを案ずる声も出始めている。

以上の点を踏まえ以下のとおり質問する。

一　本年九月頃より品薄状態となった住宅用断熱材（グラスウール）について、実際の需要と生産の現状を政府はどう把握し、どのように対応してきたのか。一部には仮需が発生しているという指摘があるが、その実態如何。

二　政府が本年十一月に通知した協力依頼により、住宅用断熱材（グラスウール）の供給をいつまでに正常化させることを目指しているのか。

三　中小建設事業者への対応として、住宅用断熱材の「供給への配慮」を通知しているが、政府として断熱材業界団体及び流通業者との協力体制をどうすべきと考え、実行しようとしているのか。また、中小建設事業者が住宅用断熱材に関する情報を得るため緊急の相談窓口を設置することが必要であると考えるが、見解如何。

四　住宅に使用される断熱材の種類には、グラスウールの他、ロックウール、硬質ウレタンフォーム、押出発泡ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム等がある。現下の状況を受け施工主が工法の変更を検討するにあたり、緊急の講習会などを開催する必要があると思うが、見解如何。

五　断熱材メーカーの海外からの断熱材製品輸入に関し、実際の住宅への使用においてはＪＩＳの認証が必要であることから、その認証手続きを迅速に進めるとともに、それまでの間においては、ＪＩＳ認証が不要な工業用グラスウールに輸入品を充当し、国産品を数多く、中小建設事業者による住宅用に回すなどの対応を業界に強く要請すべきであると考えるが、見解如何。

六　品薄状態による納期遅延に伴う工事代金の遅延損害等が発生する場合、資金面での不安を取り除くため具体的な施策をどのように考えているのか。また、政府からの年末資金繰りに関する民間金融機関への要請において、特に本件の対応に関して言及すべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

一について

断熱材の需給の現状については、「窯業・建材統計」や、断熱材の主要な製造事業者及び住宅供給事業者からの情報提供により、把握に努めている。この中で、一部の住宅用断熱材の出荷が遅延しているとの情報があったため、平成二十二年十一月十八日に、断熱材の製造事業者、流通事業者等に対して、住宅用断熱材の需給の安定化に関する協力依頼文書を発出したところである。

御指摘の「仮需」については、断熱材の流通事業者からは、一部の住宅建設事業者から実需以上の発注が行われているのではないかとの指摘は聞いているが、詳細については把握していない。

二について

政府としては、断熱材の製造事業者、流通事業者等が協力依頼文書を踏まえて対応することにより、できる限り早期に住宅用断熱材の需給が正常化することを期待しているところである。

三及び四について

断熱材の製造事業者団体に対する協力依頼文書においては、断熱材の供給に当たり、最大限の生産活動への取組に傾注するとともに、必要に応じ、海外提携会社からの製品輸入について検討すること、また、断熱材の納品に当たっては、実需に基づく受注に留意するとともに、中小建設事業者への供給に配慮するなど、断熱材の安定的な生産・供給に努めることを求めている。断熱材の流通事業者に対する協力依頼文書においては、実需に基づく受注に留意するとともに、中小建設事業者における断熱材の需要に配慮するなど、断熱材の安定的な供給・流通に努めることを求めている。

また、中小建設事業者等に対しては、平成二十二年度末までに全ての都道府県において省エネルギー木造住宅に関する講習会を行い、その中で様々な断熱材を紹介の上、それらの種類に応じた住宅の施工方法等について説明する予定であり、地方公共団体の住宅関係部局及び関係事業者団体を通じて、当該講習会の開催情報等を提供しているところである。

五について

我が国における断熱材の取引においては、一般に、断熱材の日本工業規格への適合性について登録認証機関から認証を受けていることが求められることから、登録認証機関に対する協力依頼文書において、断熱材の輸入を行おうとする事業者から認証の申請があった場合には、迅速に処理するよう配慮することを求めている。

また、断熱材の製造事業者団体に対する協力依頼文書においては、海外提携会社からの製品輸入の検討を含め、様々な手段により、住宅用断熱材の安定的な供給に取り組むことを求めている。なお、断熱材の一部の製造事業者においては、新たに輸入する断熱材を住宅以外の用途に充てることにより、住宅向けの国産断熱材の出荷量を増やすことに取り組んでいると承知している。

六について

お尋ねについては、工務店等住宅建設関連の中小企業を対象に、地方公共団体の住宅関係部局及び関係事業者団体を通じて、中小企業が利用可能な公的金融機関の融資や保証に関する情報提供を行っているほか、民間金融機関に対しても、住宅建設関連の中小企業に対する配慮を要請しているところである。