太陽光発電システムの保証制度の整備に関する質問主意書

政府は、個人住宅向け太陽光発電の導入支援対策として、平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始し、平成十七年度でいったん終了したものの、平成二十年度第一次補正予算において復活させ、平成二十年度末には太陽光発電設備の累積導入量が二百十四万キロワットに達した。平成二十二年度第一次補正予算においても、百四十五億円を計上し、補助申請期限を平成二十三年三月まで延長する計画である。また、平成二十三年度予算概算要求では「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」として約四百二十九億円を計上している。

「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の交付に際して、国は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの出力について、メーカーが出荷後十年以上にわたって保証するよう求めているが、実態はメーカーに設置後の維持管理の体制を築くよう求めているに過ぎない。このため、実際の保証の内容・要件・期間等はメーカーにより異なっている。このような状況下で、システムの運転開始後にシステムを構成する太陽電池モジュールやパワーコンディショナ等の故障事例も発生しているものの、システム設置者は統一的な保証を受けることができない状況にある。

我が国は、低炭素社会を構築するため、平成三十二年に太陽光発電の導入量を現状の二十倍、平成四十二年に現状の四十倍に引き上げるとの目標を掲げており、その導入の速度が今後一層速まることが予想されているところ、太陽光発電システムの導入に係る環境整備が喫緊の課題となっている。

以上の点を踏まえ、以下のとおり質問する。

一　平成六年度に住宅用太陽光発電システムの導入費用の補助制度を開始して以降、太陽光発電システムの販売、施工、設置後の保証などに関する消費者からの苦情について、政府は現状をどう把握し、どのように対応してきたのか。

二　住宅用太陽光発電システムメーカーによる保証について、その内容・要件・期間等が不統一であるとの声があるが、政府はこの点についてどのように認識しているか。

三　政府は、太陽光発電システムを構成する機器、例えば太陽電池モジュールの出力やパワーコンディショナの電力変換効率に係る保証条件等、住宅用太陽光発電システムメーカーによって異なる保証制度の標準化に早急に着手する必要があると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

御指摘の「苦情」について、政府としては、光熱費負担や補助金受給の可否に係る不実告知等住宅用太陽光発電システムの販売時における悪質な勧誘行為に対する苦情を始めとして、一定の苦情が存在すると認識している。

このような状況に対し、政府としては、太陽電池メーカー、パワーコンディショナメーカー等に対して、消費者相談窓口の設置、販売業者等への研修の実施等改善策の実施を要請するとともに、法令に違反する行為があった場合には、都道府県と連携して厳正に対処してきたところである。また、消費者が御指摘の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（以下「本件補助金」という。）に関する正確な情報を入手できるよう、広報活動を実施してきたところである。

二及び三について

住宅用太陽光発電システムについては、各メーカーが消費者の様々なニーズに対応した独自の商品を販売しており、当該商品に関する保証の内容もメーカーによって異なっていると認識しているが、本件補助金の交付規程においては、本件補助金の対象となる住宅用太陽光発電システムの要件として、太陽電池モジュールの公称最大出力の八割以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後十年以上保証されていること等を求めている。

今後、住宅用太陽光発電システムの種類や形状が一層多様化することが予想される中、これを更に普及拡大させていくためには、保証内容の標準化を進めることも重要な方策の一つであると認識していることから、政府としては、平成二十一年度から実施している「住宅用太陽光発電システムの普及促進に係る調査」の中で、御指摘の「太陽電池モジュールの出力やパワーコンディショナの電力変換効率に係る保証条件」を含む住宅用太陽光発電システムの保証内容の標準化についても検討を開始したところであり、平成二十二年度内を目途としてその在り方を取りまとめることとしている。