ソーラーシェアリングに関する質問主意書

食料は国家の安全保障の観点から極めて重要であるにもかかわらず、わが国の食料自給率は三十八パーセントと極めて低い。その上、農家の高齢化が深刻化しており、日本の伝統的な家族型農業が崩壊の危機に瀕している。中小規模農家では後継者が見つからず、耕作放棄地は増加の一途をたどっている。このような中で、農業をしながら太陽光発電事業を行う営農型発電設備、いわゆるソーラーシェアリングは耕作放棄地を農地に戻す原動力となる可能性があり、注目されている。そこで次の事項について質問する。

１　二〇一七年三月末において十キロワット以上の太陽光発電施設で、稼働しているものは約二十九ギガワットであり、設備認定されていてこれから稼働予定のものは約三十六ギガワットである。これらのうち、稼働しているソーラーシェアリングの設備容量はいくらか。また、設備認定されていてこれから稼働予定のソーラーシェアリングの設備容量はいくらか。

２　設備認定されていてこれから稼働予定のものが全て稼働すると、太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政府のエネルギーミックスの数値を超える。この場合、目標値以上の太陽光発電施設の系統への接続は抑制するのか。しないのであれば、その分、原発の比率を下げるということでよいか。

３　二〇三〇年度に太陽光発電は電源構成比で最大何パーセントまで導入してもよいと考えているか。

４　ソーラーシェアリングの普及速度は遅いと思うが、その原因は何であると考えているか。

５　ソーラーシェアリングと用地に架台を直接設置する太陽光発電（以後、野立て太陽光発電と呼ぶ）では、野立て太陽光発電の方がコストも低く抑えられ事業化は容易である。従って、耕作放棄地を農地に戻してソーラーシェアリングするよりも、未利用地に野立て太陽光発電を建てる方向に流れてしまう。そこで、ソーラーシェアリングが農業分野に貢献することを考慮して、野立て太陽光発電よりもＦＩＴ価格を引き上げて、政策的にソーラーシェアリングへの移行を誘導すべきと考えるが如何か。

右質問する。

１について

稼働している営農型太陽光発電の設備容量及び設備認定されていてこれから稼働予定の営農型太陽光発電の設備容量については、承知していない。

２について

御指摘の「太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政府のエネルギーミックスの数値を超える」の意味するところが必ずしも明らかではないが、固定価格買取制度において、再生可能エネルギー発電事業計画に係る経済産業大臣の認定を受けた事業であっても、地元との調整の不調や工事費の高騰による採算性の低下等の理由により、必ずしも全ての事業が運転開始に至るとは限らないため、「設備認定されていてこれから稼働予定のものが全て稼働する」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。

３について

平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）においては、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める太陽光発電の割合を七パーセント程度としているところであり、まずは、エネルギーミックスで示した水準の実現を目指していくことが重要と認識している。

４について

御指摘の「普及速度は遅い」の意味するところが必ずしも明らかではないが、営農型太陽光発電の普及に当たっての課題は様々であると考えられる。これらの課題について、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、気象、土壌等の条件が異なる地域に対応した、太陽光パネル下での作物栽培、発電設備の構造等に関する知見が少ないことが挙げられる。

５について

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）においては、経済産業大臣による固定価格買取制度における調達価格の設定に当たっては、再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎とし、また、電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮するとともに調達価格等算定委員会の意見を尊重する等の旨が規定されている。引き続き、このような規定に基づき調達価格を決定していく。