耕作放棄地への再生可能エネルギーの導入に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所の事故を期に、全国の原子力発電所は、大飯原子力発電所三、四号機以外は稼働を停止している。原子力発電所の稼働停止に伴う電力需給の逼迫に対応すべく、再生可能エネルギーなどの代替電源の普及が急がれると考える。

右を踏まえ、以下質問する。

一　農地へのメガソーラー等の再生可能エネルギー導入には、農地法に基づく農地転用の手続きが必要である。耕作放棄地への再生可能エネルギー導入を促進するためにも、手続きの簡素化が必要だと考えるが、手続きの簡素化などに向けた取組は行われているか。もしくは、今後検討するのか。

二　現在、第一種農地における転用は、原則禁止とされているが、長期にわたり耕作放棄された農地や復元が困難な農地など、今後、農地として利用する見込みがない土地に限っては、第一種農地であっても転用ができるようにするべきだと考えるが、政府の今後の方針を示されたい。

右質問する。

一及び二について

農山漁村に存在する資源を活用して再生可能エネルギー電気の発電を行うことは、エネルギー供給源の多様化に資するとともに、農山漁村の活性化に貢献する取組として重要である。他方、農地は、農業生産の基盤として、食料その他の農産物の供給機能及び国土の保全等の多面的機能の発揮という重要な役割を果たしている国内の限りある資源であり、優良農地を確保することが重要である。

このため、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する農地制度上の取扱いについては、今後、農村地域における再生可能エネルギーの導入の促進及び優良農地の確保という双方の観点を考慮しつつ、検討していく考えである。