温泉地における新エネルギー、省エネルギー技術の積極的な推進に関する質問主意書

我が国には三〇〇〇カ所を超える温泉が存在しており、古くから病気療養、保養などの目的で利用されてきた。その一方で、最近では高温泉や利用済みの温泉の余熱利用といった形で、温泉は資源として注目されるようになってきている。

地球温暖化対策におけるＣＯ２などの温室効果ガス二五％削減のためには、技術開発が重要な鍵である。既存技術の普及と同時に、革新的な技術開発の促進により、低炭素社会を目指すことは喫緊の課題である。

環境省及び国土交通省をはじめとする関係省庁には、温泉地の施設整備のみならず、温泉熱の一層の活用や未利用エネルギーの活用に対する支援策が強く求められていることに鑑み、また、温泉地のＣＯ２削減のための事業を強く推進する観点から、以下の項目について質問する。

一　具体的な未利用エネルギーとＣＯ２削減に向けた試みについて

余剰エネルギーについて、例えば群馬県草津温泉では高温かつ湯量が豊富であることに着目して、温泉水を利用した熱交換によって給湯、暖房、融雪等が大規模に行われている。最近では、熱エネルギーをハウス栽培や養魚等に利用しつつある。

また、カリーナサイクル発電は、アンモニアと水の混合物による熱交換によってタービンを回すバイナリーサイクル発電方式の一種であるが、その発電効果は、群馬県草津町の約半数にあたる一八〇〇世帯分に相当する年間約一〇四〇万ｋＷｈの電力供給が可能であり、売電すれば約一億～一億五〇〇〇万円の収入を見込むことができるといわれている。さらに、発電後の温泉水は、そのまま旅館などへ給湯できる。今まで電気代をかけて湯温を下げていたが、湯温を下げるだけでなく、逆に電気を作り出すことができ、年間約四〇〇〇トンのＣＯ２を削減できる。その他、高温の温泉水を活用し、温度差による熱電変換発電システム事業も草津町で推進されている。

以上のようなことを踏まえ、資源循環型社会を目指すにあたって、温泉地の余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用について、政府の見解を示されたい。

二　ヒートポンプなどの活用について

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の作成した「エネルギー技術展望（ＥＴＰ二〇〇八）」において、ＣＯ２削減に寄与する主要一七技術の一つに、ヒートポンプ技術があげられている。ＥＵにおいては、「再生可能エネルギー推進に関する指令案」が採択され、ヒートポンプによって得られた熱エネルギーが再生可能エネルギーとして取り扱われている。我が国の再生可能エネルギー導入指標においても、ヒートポンプが対象になった。

北海道洞爺湖温泉の排温水ヒートポンプ事業は、排温水熱を利用するヒートポンプシステムを集中配湯システムに組み合わせることで、年間のＣＯ２削減効果は約一六〇〇トンになり、重油ボイラーからの転換による経費削減効果は約六〇〇〇万円であり、経営的にも大きな効果をあげている。また最近の優秀なヒートポンプは成績係数（ＣＯＰ：Coefficient Of Performance）が五～六になっており、省エネ効果が大きく見込まれ、経営的により一層の効果が期待できる。単純に試算すると、日本の温泉利用の宿泊施設にヒートポンプを導入した場合、日本のＣＯ２排出量の約〇・二六％（年間約三六〇万トン）の削減に貢献することができる。

このように、温室効果ガス二五％削減という目標に大きく貢献しうるので、ヒートポンプの普及に対する税制、補助等の支援体制について、政府の見解を示されたい。

三　ＬＥＤ技術による照明革命による省エネルギーと経費節減について

日本のホテル・旅館は約九万施設ある。全施設の照明器具が、現在の照明からＬＥＤ照明になると、電気使用量は従前の約二〇％になる。ＣＯ２の業務部門排出量（六・七％）のうち、ホテル・旅館からの排出量は日本の総排出量の約一％であり、照明に使われる分が仮に二〇％とすると、照明から出る分は、現状で〇・二％である。一三億七四〇〇万トン×〇・〇〇二＝約二七五万トンであるが、このうちＬＥＤ全導入により約二七五万トン×〇・八＝約二二〇万トンのＣＯ２が削減され、日本の総排出量の〇・一六％が削減され、電気料は、導入前の八〇％減ることになる。

従って、エネルギーを多く使用する白熱電灯の生産中止やそれに向けたガイドラインの策定、さらにより高効率のインバーター方式やＬＥＤ照明の開発などを通して照明革命を起こし、飛躍的に推進すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　ＥＳＣＯ事業やグリーンリース方式の活用について

以上のように、余剰エネルギーの効果的な導入がますます重要になってくる。成功事例、先進事例の共有が求められている。余剰エネルギーや未利用エネルギーの活用、ヒートポンプ、ＬＥＤ、インバーター方式の機器などの全面的な導入は、一部補助金制度もあるが、ＥＳＣＯ事業やグリーンリース方式が望ましく、不況を乗り越える力にもなる。またリース業者には、政策的に利子補給や債務保証などの支援措置が考えられる。以上のような政策を積極的に推進すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

五　温泉地における観光戦略について

二〇〇三年から始まったビジット・ジャパン・キャンペーンでは、二〇一〇年に訪日外国人旅行者数一〇〇〇万人を目指し、関係省庁が取り組んでいるところであるが、この目標達成の見通しはどうか。

また、観光立国の推進にあたっては温泉観光地の整備、普及、情報発信なども不可欠であると考える。「国土交通省成長戦略会議」に、観光分科会が発足したが、温泉観光地の一層の活性化や発展のために、温暖化対策も含めて十分対応することを強く求めたいが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

温泉地における余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用については、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策として有効であると認識している。政府としては、温泉水を利用した熱交換による取組に対して補助金や税制による支援を行っており、今後とも、自然環境等に配慮しつつ、これらの取組を支援してまいりたい。

二について

ヒートポンプについては、省エネルギー及び二酸化炭素排出量の削減に貢献するものと認識している。政府としては、ヒートポンプを利用した空調機等の熱源機であって、一定以上の省エネ効果を有するものの導入に対して、補助金や税制による支援を行っており、今後とも、ヒートポンプを利用した機器の導入を支援してまいりたい。

三について

家庭等で使用される一般的な白熱電球については、「低炭素社会づくり行動計画」（平成二十年七月二十九日閣議決定）において、平成二十四年を目途に、原則として電球形蛍光ランプなど省エネルギー性能の優れた製品への切替えを実現することとされており、政府としては、製造事業者、流通事業者、消費者団体等と連携して、その実現に向けた取組を推進しているところである。また、インバーター方式の蛍光灯器具やＬＥＤ照明など、より省エネルギー性能の優れた製品の開発・普及を通じて照明の省エネルギー化を推進することは、重要であると考えている。

四について

政府としては、余剰エネルギー及び未利用エネルギーの活用に関する支援や、新エネルギーの導入に関する先進事例の選定及び周知を実施している。また、御指摘の「ＥＳＣＯ事業」を行う事業者及び「リース業者」に対する支援については、これらの事業者が行う省エネ設備の導入に対する補助や、当該設備の導入のために民間金融機関等から受ける融資に対する利子補給等を行っている。

五について

本年の訪日外国人旅行者数は、昨年秋以降の世界経済の低迷及び昨今の円高、さらには本年春以降の新型インフルエンザの世界的流行などの影響から、昨年に比べ大幅に減少しているところであるが、政府としては、平成二十二年を「ビジット・ジャパン・イヤー」と位置付け、海外における観光宣伝活動を効果的・集中的に展開する等の取組を進めていくことを通じ、同年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標の達成に向けて、努力してまいりたい。

また、国土交通省成長戦略会議においては、観光立国推進のための施策についても広く検討することとされており、御指摘の「温泉観光地」における地球温暖化対策についても、必要に応じて検討されるものと認識している。