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原状回復費用を積み立てない太陽光発電事業者に関する質問主意書
衆議院 第219回 第47号お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1
質問本文
固定価格買取制度(FIT制度)が導入された二〇一二年度の大規模太陽光発電所(メガソーラー)からの買取価格は、四十円/キロワット時であった。この買取費用は、国民が支払う電気代に加算される再エネ賦課金を通じて補填されてきた。しかし近年、利用者の負担軽減のため、買取価格の引下げが続いている。
これを受けて、FIT制度を利用しない太陽光発電所(非FIT太陽光発電所)が増加してきた。例えば本年二月四日、株式会社クリーンエナジーコネクトは、同社が運営する非FIT太陽光発電所の数が、二千か所を超えた旨を公表している。
この間、二〇二二年七月から、FIT制度を利用する事業者に対し、十キロワット以上の太陽光発電設備を対象に、廃棄費用積立が義務化された。しかし、FIT制度を利用しない太陽光発電所(非FIT太陽光発電所)を運営する事業者には積立義務は課されていない。
中には、別個に資本金五十万円の合同会社を設立して太陽光発電事業を行うケースもある。このため、非FIT太陽光発電所を運営する事業者が、第三者との売電期間が終了した時点で破産措置を取れば、子会社である合同会社の資本金を損失に計上するだけで済む。すなわち、原状回復費用の負担から逃れ得る。事業者は、原状回復費用を負担しない分、投資利回りを上げることが可能となる。
近年、大規模太陽光発電所による自然や生活環境の破壊も問題となっている。
こうした中、原状回復費用を積み立てない非FIT太陽光発電所の増加が懸念を呼んでいる。そこで質問する。
一 原状回復費用を積み立てていない非FIT太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる。例えば、原状回復費用を自治体に予納する仕組みとすれば、倒産時に国民負担なしで原状回復に当たることができる。政府はどのような対策を立てるつもりなのか、見解を示されたい。
二 政府は非FIT太陽光発電所の実数を把握しているか。その数を可能な限り示されたい。
右質問する。
政府答弁書
一について
御指摘の「原状回復費用を積み立てていない非FIT太陽光発電所事業者が破産となった場合、破産管財人のもとで放置されることになる」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「対策」についてお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、太陽光発電事業(再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則(平成二十四年経済産業省令第四十六号)第四条の二の三第一項第一号ロに規定する太陽光発電事業をいう。以下同じ。)を行う者が御指摘の「破産」をした場合においては、当該者から当該太陽光発電事業を承継した者等が当該太陽光発電事業に用いる設備について必要な管理、処分等を行うものと考えている。
二について
お尋ねの「非FIT太陽光発電所の実数」については政府として把握していないが、設備容量十キロワット以上の太陽光発電設備を設置する者においては、当該太陽光発電設備が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成二十三年法律第百八号)第九条第四項の認定に係る再生可能エネルギー発電設備であるか否かにかかわらず、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十一条の二第一項の規定による確認の結果に係る同条第三項の規定による届出等を行うことが求められており、令和五年度におけるそれらの件数は、一万四千九百十件である。
この答弁書に出てくる定型句
お答えすることは困難 ×1趣旨が明らかではない ×1承知していない ×1
語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。