再生可能エネルギーによる経済活性化と地方創生に関する質問主意書

第五次エネルギー基本計画の素案において、太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、世界的に発電コストが減少している流れを踏まえ、「主力電源化」を目指すことが表明された。再生可能エネルギーの活用拡大は世界の潮流であることから、そこに全力で取り組む必要があり、現状のままでは今後の日本経済に大きな悪影響を与えるのではないかと懸念する。再生可能エネルギーの活用拡大は、地球環境に良いというにとどまらず、もはや経済と競争力の問題である。原発をゼロにし、再生可能エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、太陽光設備が一キロワット十五万円とすると、一ギガワットは、その百万倍で千五百億円、現在の原発五十基分の五十ギガワットだと七兆五千億円の設備投資が発生する。ケインズの乗数効果が四倍とすると、三十兆円のＧＤＰ増加要因となり、六％成長につながる。税収の弾性値が「五」とすると税収は三十％増加し、十五兆円の税収増になり、財政健全化にもつながる。再生可能エネルギーの活用は、新たな産業と雇用を創りだす成長戦略の柱となる。他方、原発を再稼働しても、そのような効果は全く望めない。また、再生可能エネルギー活用の拡大は、地域再生に不可欠である。これまでの大手電力会社による高額な電気の供給に依存するだけでなく、太陽光・バイオマス・小水力など地域の資源を生かした発電や熱利用によりエネルギーの地産地消・自給自足が可能になり、分散型エネルギー社会が実現する。再生可能エネルギーへの全面転換は、政府の目玉政策である「地方創生」にもつながり、ドイツやデンマークのように我が国も地域経済の活性化に成功できると考えるので、次の事項について質問する。

一　再生可能エネルギーの活用拡大によるＧＤＰ、乗数効果、経済成長に与える影響についてどのように認識しているのか、政府の考える展望を明らかにされたい。

二　分散型エネルギー社会実現に向けた取り組みを進めていくのか。進めるとすれば具体的政策としてはどのように取り組んでいくのか、政府の見解を明らかにされたい。

三　政府は、「日本は資源が乏しく、気候変動対策で原発が必要」・「日本の自然エネ発電コストは欧米の二倍、気候に左右され安定供給できない」という旨の表明をしている。その原因としては、再生可能エネルギー研究開発や普及等に欧米ほど力を入れていないからではないかと考えるが如何か。政府の見解を明らかにされたい。

四　政府は、エネルギー基本計画の見直し作業に関連して再生可能エネルギーの「主力電源化」をあげたものの、再生可能エネルギーの電源構成比率は従来どおりとしている。しかし、再生可能エネルギー関連産業の競争力の強化により経済活性化を図る観点や、エネルギーの地産地消により地域の再生を図る観点からも、我が国もドイツのシュタットベルケのように、最先端ＩＴ技術を活用した小規模分散型電源による効率的な運用を進め、再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活かしていくことが必要ではないかと考えるが如何か。政府の見解を明らかにされたい。

五　経済の活性化や地域の再生を図る観点からも、再生可能エネルギーの「主力電源化」を目指すにあたっては、再生可能エネルギーの電源構成比率を、現行の二十二から二十四％よりも高く見直すことが必要と考えるが如何か。政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大は、導入時に設備投資が行われること等により、ＧＤＰが増加し、経済成長の実現に資するものと認識している。

また、お尋ねの再生可能エネルギーの活用拡大による乗数効果に与える影響については、その意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。

二及び四について

再生可能エネルギーを用いた分散型エネルギーシステムの構築は、地域に新しい産業を起こし、地域活性化につながるものであるとともに、緊急時に大規模電源などからの供給に困難が生じた場合でも、地域において一定のエネルギー供給を確保することに貢献するものであることから、重要であり、固定価格買取制度等による再生可能エネルギーの導入拡大や分散型のエネルギー源から得られる電気や熱をエネルギーマネジメントシステムを活用して複数施設で融通して利用する先導的な取組等を進めていく。

三について

再生可能エネルギーの導入拡大については、これまで固定価格買取制度の適正な運用や技術開発等の取組を進めてきた。

その上で、再生可能エネルギーの発電コストについては、国によって状況が異なることから、一概に比較することは困難であるが、例えば、我が国の再生可能エネルギーの発電コストが高い要因として、国内の流通構造等の影響から機器や工事費が高くなっているという指摘があると承知している。

また、我が国に限らず、太陽光や風力といった再生可能エネルギーは、電源の性質として、その発電量は日照及び風況等に影響を受けざるを得ないものと認識している。

五について

平成二十七年七月十六日に経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」（以下「エネルギーミックス」という。）においては、平成四十二年度時点の総発電電力量に占める再生可能エネルギーによる発電の割合を二十二パーセントから二十四パーセントとしており、その際、固定価格買取制度の下では、年額三・七兆円から四・〇兆円程度の買取費用を伴うこととなっている。

我が国における再生可能エネルギーの発電コストは依然として高い中で、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）に基づく入札制度、中長期的な調達価格の目標の設定等の再生可能エネルギー発電設備の効率的な導入を促す仕組みの活用等を進めつつ、まずは、エネルギーミックスで示した水準の実現を目指していくことが重要と認識している。