フランスのドービルで開催されるＧ８サミットでの菅直人内閣総理大臣のスピーチに関する質問主意書

三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。右を踏まえ、質問する。

一　五月下旬にフランスのドービルで主要八か国の首脳会議（Ｇ８サミット）が開かれる。菅直人内閣総理大臣は三月末、来日したフランスのサルコジ大統領との日仏首脳会談の際、Ｇ８サミットの冒頭で、今回の原発事故を踏まえたスピーチを行うことを依頼されていると承知するが、確認を求める。

二　一で触れた、サルコジ大統領によりスピーチの依頼がなされた意味について、菅総理としてどのような認識を有しているか。

三　菅総理は四月二十六日の閣僚懇談会で、福島第一原発の事故を踏まえ、Ｇ８サミットで我が国のエネルギー政策に関し、「エネルギー対策、原子力対策について、日本としての教訓をもとに、将来に向かっての構想を何らかの形で描く必要がある」と語り、新たな構想を公表する考えを明らかにしていると承知する。また五月一日の参議院予算委員会でも、今回の原発事故に関し「事実関係を国際社会に伝えるとともに、原子力の安全性をいかに高めるか、クリーンなエネルギーをより重視していく姿勢を打ち出したい」と述べ、太陽光等の新たな再生可能エネルギーの導入を目指す方針を表明している。右の菅総理のＧ８サミットに臨む方針は、政府部内の誰の発案によるものか。発案した者の具体的な官職氏名を挙げられたい。

四　今回の原発事故発生により、前文で触れたように、今なお日々多量の放射性物質が放出されていることに加え、福島県大熊町はじめ同原発から半径二十キロメートル圏内の地域は警戒区域とされ、住民は強制退避を余儀なくされている。警戒区域に該当する市町村の住民の一時帰宅について、五月十日、川内村から始まることが同月七日に決まったものの、同原発事故が収束する見込みは今のところないのが現状であると思料する。また四月四日から十一日にかけ、諸外国、特に我が国に最も近く隣接し、海洋汚染の影響を直接被る韓国や中国、ロシア等の隣国に対し、適切な説明がなされることなく、福島第一原発から低レベル汚染水の海中への放出作業がなされている。今回の原発事故は、右で触れたように我が国国内で甚大な被害を生じさせたのみならず、我が国に対する諸外国の不信を助長させており、政府として、一日も早い収束に向け、最大限の努力を重ねると共に、真摯に反省し、諸外国に対して率直な謝罪をすることが求められていると考えるが、政府の見解如何。

五　我が国として、これまでの原発政策の在り方を見直し、原発以外のクリーンエネルギーの開発及び導入を目指すことは必要であるが、Ｇ８サミットの場においては、今回の原発事故について、現状を含むこれまでの経過、事実関係を説明し、何をおいてもまずは率直な謝罪をすることが求められるのではないのか。一九八六年の人類史上最悪と言われたチェルノブイリ原発事故と同水準の、国際原子力事象評価尺度でいうレベル７を記録してしまった今回の原発事故を収束させる以前に、三で触れたような内容のスピーチをＧ８サミットで菅総理が行い、新たなエネルギー政策を打ち出すことは、国際社会の失笑、顰蹙を買うことはあっても、我が国が失った信頼を取り戻すことにはならず、我が国の国益に資するものではないと考えるが、菅総理の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十三年三月三十一日に行われた日仏首脳会談の際に、サルコジ大統領から、原子力エネルギーの安全性を高めるため、同年五月二十六日及び二十七日にフランスのドーヴィルで開催予定の主要国首脳会議（以下「Ｇ８サミット」という。）において、冒頭、菅内閣総理大臣から、発言を得たい旨の発言があり、菅内閣総理大臣から、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故（以下「本件原発事故」という。）の教訓を検証し、国際社会と共有することは我が国の責務である旨応じたところである。

二、三及び五について

政府としては、Ｇ８サミットにおいて、本件原発事故を含む東日本大震災に対する世界各国からの支援に謝意を表明するとともに、このような事故が起きないようにするための我が国の貢献の在り方について説明することが重要であると考えている。具体的には、まず、国際社会に対し、本件原発事故の事実関係を説明し、出来る限りの情報を伝えた上で、原子力の安全性の向上を図っていくとともに再生可能エネルギーを重視していくとの姿勢を打ち出したいと考えており、所要の準備を進めているところである。

四について

本件原発事故の発生以来、政府としては、事態の収束のため、国内外のあらゆる知見、技術等得られる全ての力を結集し、一日も早い安定化に向けて努力してきたところである。加えて、平成二十三年四月十七日に東京電力株式会社から示された「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」が着実かつ極力前倒しされて実施されるようにするため、定期的に同社の作業の進捗状況の確認を行うとともに、必要な安全性の確認を行っていく所存である。

また、政府としては、国際社会に対し最大限の透明性をもって迅速かつ正確な情報提供を行うことが重要であると認識しており、近隣諸国への連絡については改善すべき点があったと考えていることから、特に意を用いることとしたところである。今後とも、近隣諸国に対する丁寧な説明及び国際社会に対するできる限りの情報提供に一層努めていく所存である。