東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所での事故に係る政府による外国知見の活用等に関する質問主意書

三月十一日午後二時四十六分、宮城県牡鹿半島の東南東約百三十キロメートルを震源地とするマグニチュード九．〇の大地震が発生した。それに伴う巨大津波により、特に岩手、宮城、福島の三県の沿岸部では甚大な被害が発生し、一九九五年の阪神・淡路大震災を超える死者が出て、更には、津波により冷却機能が破壊された東京電力福島第一原発では、一号機から四号機まで炉心が融解し、多量の放射線が発生する事態が生じている。右を踏まえ、質問する。

一　一九八六年、旧ソ連のチェルノブイリにおいて、人類史上最悪レベルの原発事故が起きた。それを受け外務省として、一九九九年から二〇〇一年までチェルノブイリで被曝した子供たちを日本に招き、北海道大学附属病院で治療を受けさせる、または地元中学生と交流し、療養するといった方法で心身のケアに当たらせ、同時に、被曝によってどのような健康被害を生じているのか、具体的なデータを収集する事業を行っていると承知する。二〇〇一年八月十日付外務省のプレスリリース資料として、「チェルノブイリ原発事故被災地域の子供達の療養のための来日について」と書かれたものがあると承知するが、右の事業（以下、「調査事業」とする。）の詳細な内容につき、改めて説明されたい。

二　本年四月二十一日の衆議院安全保障委員会において、「調査事業」により得られた診療データは、現在政府のどこに保管されているかとの当方の質問に対し、松本剛明外務大臣は、「御指摘のとおり、政府として平成十一年から平成十三年にかけて各種の医療検査及び療養のためチェルノブイリ原発事故で被災した地域の子供たちの受け入れを行っております。外務省にこれに関して当時実施した子供たちの医療検査結果のデータの一部が保存をされているということは確認されたところでありますが、カルテなどは当然診療に当たられた病院などが作成をされたものであり、保存などについても病院などが行うべき範囲で行っておられるというふうに理解をしております」との答弁をしている。右答弁にあるデータの一部とは具体的にどのようなもので、外務省のどこに誰の責任の下、保管されているのか、それぞれ説明されたい。

三　同じく四月二十一日の衆議院安全保障委員会において、二のデータを外務省、政府としてどのように活用していくのかとの当方の質問に対し、松本大臣は「今回の事故の対応に当たっては、一般的に申し上げれば、あらゆる知見、それは国際的でもあり、また過去を通してあらゆる知見を活用して、いろいろな意味でしっかり対応する必要がある、このように思っております。

そういう前提のもとで、御指摘のデータについては専門家に検討を依頼いたしましたが、今回の事態への対応について有効なものであるかどうかは今のところ明らかではないという状況ではあるわけですけれども、先ほどお話を申し上げたように、この対応に当たっては世界じゅうの経験を十分に活用する必要がある、これはチェルノブイリ原発事故もその中に含まれると思っておりますし、その関連で、外務省が保有する情報については関係機関ともそのニーズなどを踏まえながら十分に活用するように努力をしてまいりたいと思っております」と答弁している。「調査事業」で得られた各種データは、現在政府においてどのように活用されているのか、詳細かつ具体的に説明されたい。

四　二の答弁には、「データの一部」とあるが、外務省として、「調査事業」で得られたデータをはじめ、それに関する資料の一部を廃棄したという事実はあるか。

五　四で、あるのなら、どの資料をどのような理由の下、廃棄したのか説明されたい。

右質問する。

一について

政府は、昭和六十一年に旧ソヴィエト連邦において発生したチェルノブイリ原子力発電所事故に関連した協力の一環として、平成十一年から平成十三年にかけて、主として同事故で被災した地域に在住する子供を、我が国の医療機関で検査を受けさせるとともに我が国において療養させること等を目的として、我が国に受け入れる事業（以下「本件事業」という。）を実施し、同行者を含め合計百三十一名を受け入れた。

二について

平成十三年に本件事業において受け入れた子供四十一名に関して、ロシア連邦で作成された健康診断書及び我が国の医療機関での検査結果（以下「検査結果等」という。）については、現在、外務省欧州局ロシア課内に保管されている。

三について

検査結果等については、個人情報の保護に留意しつつ外務省から関係機関に提供しているが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故への対応の参考にするためには、チェルノブイリ原子力発電所事故の経験に関してより幅広く情報を収集することが必要と考えられることから、ロシア連邦等の関係国に対して、関連する情報の提供を求めているところである。

四及び五について

本件事業の実施に関連する資料については、事業実施から相当の期間が経過しているため、二についてでお答えした資料を除き、現在は保管されていない。