福島第一原子力発電所事故に由来する避難者に関する質問主意書

東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」という。）に被災して避難している人々については、支援策等を議論する基礎として必要不可欠な、その状況や実態の把握が十分とは言えない。

避難者の人数や生活実態の把握について、以下の通り、質問する。

一　政府が把握している福島第一原発事故による避難者数は何人か。

二　前記一の避難者数について、避難元の避難指示区域内外の別（いわゆる強制避難・自主避難の別）、避難元及び避難先の地域別（都道府県別・市町村別）について数字を明らかにされたい。

三　前記一及び二の避難者数の把握はどのような方法によって行っているのか。

四　東日本大震災に伴う地震・津波に由来する避難者と福島第一原発事故に由来する避難者を分けて把握した調査はあるか。あればその数字を示されたい。もしないなら、その理由は何か。また、そのような調査を行うべきではないか、政府の見解如何。

五　政府は、福島第一原発事故による避難者の生活実態をどのように把握しているか（地方自治体を通じての把握を含む）。また避難者（特に母子避難している世帯）の生活実態に関する調査を実施したか。それらの生活実態調査の結果を施策にどう反映させているのか、また今後どう反映させて行くのか。

六　平成二十七年六月一日の参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会における浜田昌良復興副大臣の答弁では、今までに行われた避難者の生活実態に関する調査として福島県の調査を含む三件が挙げられているが、現時点で政府が承知している避難者の生活実態の調査はこれで全部という理解で良いか。もし他に避難者の生活実態の調査があれば示されたい。

七　調査の実務は地方自治体やＮＰＯに担ってもらうとしても、政府が主導して、より詳細で包括的な避難者の生活実態調査を行うべきではないか、政府の見解如何。

右質問する。

一から四までについて

政府による避難に係る指示により、避難を余儀なくされている方々の人数は、内閣府原子力被災者生活支援チームが、平成二十六年十月一日時点で、避難に係る指示が出ている市町村からの聞き取りを基に算出しており、合計で約七万九千人である。

この内訳は、福島県南相馬市の避難指示区域からの避難者数は一万二千二百七十一人、同県川俣町の避難指示区域からの避難者数は千百八十人、同県楢葉町の避難指示区域からの避難者数は七千四百七十四人、同県富岡町の避難指示区域からの避難者数は一万四千百三十六人、同県川内村の避難指示区域からの避難者数は五十四人、同県大熊町の避難指示区域からの避難者数は一万八百七十八人、同県双葉町の避難指示区域からの避難者数は六千三百五十八人、同県浪江町の避難指示区域からの避難者数は一万九千八十九人、同県葛尾村の避難指示区域からの避難者数は千四百九十九人、同県飯舘村の避難指示区域からの避難者数は六千三百二十一人である。

他方、お尋ねの「避難先の地域別」については把握していない。

また、避難指示区域以外の地域からの避難については、それが地震又は津波による避難か、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を契機とした避難かどうかは、個人の意思を網羅的に確認することが困難であることから、政府としては、お尋ねの「福島第一原発事故による避難者数」、「東日本大震災に伴う地震・津波に由来する避難者」の数及び「福島第一原発事故に由来する避難者」の数に係る調査を行っておらず、お答えすることは困難である。

五から七までについて

お尋ねの「生活実態に関する調査」、「生活実態調査」及び「生活実態の調査」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、福島県内の原子力災害による避難住民の早期帰還・定住に向けた環境整備、長期避難者の生活拠点の具体化等のための基礎情報収集を目的に、避難指示区域が設定されている、又は、かつて設定されていた市町村を対象として、復興庁、同県及び避難元の各市町村が共同して「原子力被災自治体における住民意向調査」を実施している。また、同県が、同県から避難している者の現在の生活状況や支援ニーズ等を把握し、今後の同県の支援施策の充実につなげるため「福島県避難者意向調査」を実施していると承知している。さらに、同庁は「県外自主避難者等への情報支援事業」を実施しており、ＮＰＯ等の県外自主避難者支援団体による支援情報説明会及び交流会並びに相談支援事業を通じて、県外自主避難者の意向やニーズの把握に努めるとともに、「県外自主避難者等への情報支援事業」の効果測定及び県外自主避難者等の生活実態、支援ニーズ等の把握を目的にアンケート調査を行ってきたところである。

また、お尋ねの「施策にどう反映させているのか、また今後どう反映させて行くのか」については、個別の施策について網羅的にお答えすることは困難であるが、政府としては、被災者の状況を施策に反映することは重要であると考えている。