東日本大震災及び原発事故の被災者支援に関する質問主意書

一　「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」）が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教示願いたい。

また、基本方針の策定について、説明会以外に、閣議決定までに住民の皆さん、避難されている皆さん、その他国民の皆様から、どのような手段でどのくらいの頻度でご意見を集めたか、具体的にお示しいただきたい。その上で、国民の皆様からの声を十分に反映しているとお考えか、政府のご見解をお示しいただきたい。

二　今後、基本方針に基づいて対策を進めていく上で、特に被災地の皆さんのご意見を反映する必要があると考える。被災地に留まっている方々のご意見をお聞きするのは当然であるが、全国におられる自主避難も含めた避難者への聞き取りをするべきであると考えるが如何か。政府のご見解をお示しいただきたい。

その際に、国が実施することが困難である場合は、自治体に聞き取りをお願いすることも考えるべきであると考えるが如何か。

三　東日本大震災及び原発事故の被災者数について、現在、政府で把握しているのは何人か。また、避難されている方々が、どこに何人ずつおられるか把握しているか、具体的にお示し願いたい。その上で、被災地から離れ、遠隔地等に避難されている方々にどのような支援を考えているか、お示し願いたい。

四　人が一年間にあびることのできる年間放射線量の基準について、現在の基準が妥当であるという根拠はどのようなものか。現在までに実施されている健康被害等の実態調査を踏まえ、今後、基準を見直すことはあり得るか。

五　「基本方針�V被災者生活支援等施策に関する基本的な事項の中の（１３）放射線による健康への影響調査、医療の提供等」のところに「新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討」とある。現在、福島県以外の県に点在するホットスポットなど高線量地域に住み、健康不安を抱えている人に対しては、健康診断などは実施されていないが、今後、これらの地域の方を対象に健康診断を実施していくことは考えているか。また、有識者会議に、住民や市民の代表をメンバーに入れるべきと考えるが如何か。

以上、内閣の見解を問う。

質問番号ごとに、具体的にご回答をいただきたい。

右質問する。

一について

平成二十五年十月十一日に「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（以下「基本方針」という。）を閣議決定するに当たっては、同年八月から同年九月にかけて基本方針の案に係る意見公募手続を実施した上で、同月に住民向けの説明会を合計二回開催しており、さらに、平成二十四年九月以降合計五十八回の原子力災害の被災者を支援する民間団体が開催する会合等への政府職員の参加等を通じて頂いた様々な御意見を踏まえ、基本方針を閣議決定したものである。

また、当該住民向けの説明会については、福島県において約百七十名、東京都において約九十名の参加をそれぞれ得ており、いずれの説明会についても議事概要を作成している。

二について

基本方針に基づく施策の実施に当たっては、被災者等の御意見を丁寧に伺うことが重要であると認識しており、今後とも、被災者を支援する民間団体や自治体等とも協力しながら、自主避難も含めた避難者を始めとする被災者等の御意見を伺いつつ、必要に応じ施策の充実等を検討したいと考えている。

三について

政府としては、被災者全体の数を正確には把握していないが、復興庁においては、定期的に全国の避難者等の数を調査しており、その結果を同庁のホームページに掲載している。

また、他の市町村に避難している住民に対しては、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成二十三年法律第九十八号）に基づき、医療・福祉関係の事務等について適切な行政サービスの提供を行っており、今後とも、適切な支援を行ってまいりたい。

四について

お尋ねの「人が一年間にあびることのできる年間放射線量の基準」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の法令において、一般公衆の被ばく線量限度の規制は設けられていない。

五について

福島県以外の地域については、岩手県、宮城県、茨城県、栃木県及び群馬県において、各県が主体となって開催された有識者会議等において、被ばく線量の把握も含め、特段の健康調査は必要ないとの結論が出ていることに加え、世界保健機関（ＷＨＯ）や原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）においても、がんなどの健康影響の増加が認められる見込みはないと評価されていると承知している。

したがって、政府としては、当面は、福島県が実施している県民健康管理調査を着実に実施していくことが重要と考えているが、その上で、基本方針を踏まえ「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を開催し、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方について検討しているところである。

また、住民の健康調査は、医学的な知見に基づき行うことが重要であると認識しており、医学及び放射線の専門家以外の者を同会議の委員とすることは考えていない。