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災害時における障害者支援に関する質問主意書

衆議院 第180回 第337号

提出者
自由民主党・無所属の会
提出日
2012年7月11日
内閣転送 2012年7月18日
答弁書受領日
2012年7月24日
提出から13日
答弁の項目数
3
質問 856字/答弁 1,154字

質問本文

東日本大震災において、自治体による安否確認が遅れ、多くの障害者が孤立したことは記憶に新しい。報道によると、大津波の被害を受けた沿岸部や福島第一原発から避難した地域において、安否確認のため、障害者団体が障害者手帳などを持つ住民の個人情報について開示を求めた八市町村のうち、応じたのは一市のみだった。現在、どの自治体でも個人情報保護条例が作られているが、保護に拘泥するあまり、個人情報の有効利用が妨げられていると思われ、災害時における障害者支援に関する個人情報開示のルール、自治体と団体の協定などの体制整備について、国や都道府県が主導した明確な方向性を示す必要があると考える。

従って、次の事項について質問する。

一 全国での障害者数について、症例、都道府県別ではそれぞれどのようになっているのか示されたい。

二 個人情報について、災害時における人工透析患者を含めた障害者支援などに積極利用することは、他の目的に転用しない限り、法に照らして適合するものと考えるが、野田内閣の見解如何。

三 二に関連し、障害者団体と自治体の協力関係について、自治体によっては、見ず知らずの団体に対して、即時には開示しにくいとの声があるが、国としてどのように事前の体制整備をしていくのか、野田内閣の見解如何。

四 二及び三に関連し、自治体によっては、災害時において、本人の同意がなくても個人情報を利用できることを示したパンフレットを作成している。また、内閣府は、来年度、開示のルール、民間団体との協力のあり方を議論し、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に盛り込む意向と聞くが、何時までにどのような工程で作成するのか、野田内閣の方針如何。

五 二〜四に関連し、今後における個人情報の果たすべき役割、またそれに基づく自治体の役割について、国としてどのように取り組んでいくのか、野田内閣の見解如何。

六 平成二十四年度予算においては、災害時における障害者支援についてどのように反映しているのか、野田内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねについて、障害者手帳の交付台帳登載数としてお答えすると、平成二十二年度福祉行政報告例では、身体障害者手帳の交付台帳登載数は五百十万九千二百八十二人、療育手帳の交付台帳登載数は八十三万二千九百七十三人、平成二十二年度衛生行政報告例では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は五十九万四千五百四人となっており、それらの都道府県別、障害の種類別の内訳等については、「政府統計の総合窓口」のホームページにおいて、「身体障害者手帳交付台帳登載数」と「療育手帳交付台帳登載数」については平成二十二年度福祉行政報告例の中で、「精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数」については平成二十二年度衛生行政報告例の中で、それぞれ公表しているところである。

二から五までについて

個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的」としており、災害時に障害者等の支援を行う者に対して必要な個人情報が提供されることは、当該個人情報が適正に取り扱われる限りにおいて、同法の趣旨に反するものではないと考えられる。

地方公共団体が保有する個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律の趣旨にのっとり、地方公共団体の区域の特性に応じて制定された個人情報保護条例等に基づき、当該地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えるが、政府としては、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が平成十八年三月に取りまとめた「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(以下「避難支援ガイドライン」という。)において、市町村が要援護者と接している福祉関係者等と平常時から連携を深めることの重要性を指摘しているほか、現在、地方公共団体が保有する個人情報の災害時における第三者提供に関する現状について、地方公共団体を対象とした調査(以下「第三者提供に関する現状調査」という。)を進めているところである。

また、避難支援ガイドラインについては、災害時要援護者等を対象とした東日本大震災における避難に関する実態調査(以下「災害時要援護者等実態調査」という。)を行うとともに、有識者等で構成される検討会を開催し、その結果を踏まえ、その見直しを平成二十四年度中に行うこととしている。

政府としては、災害時における障害者等の支援について、第三者提供に関する現状調査の結果や避難支援ガイドラインの見直し等を踏まえ、地方公共団体に対し必要な情報提供に努めるなど、適切に対応してまいりたい。

六について

平成二十四年度予算においては、災害時要援護者等実態調査を行うこととするなど、災害時における障害者等の支援が適切に実施できるよう、必要な予算を計上しているところである。

衆議院の原文

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