災害弱者対策に関する質問主意書

福井・新潟の豪雨を受けて、首相の指示に基づき災害弱者対策など水害対策の抜本的見直しを進められていると伺っている。七月二十六日の災害対策関係省庁会議の開催を踏まえ、二十八日の中央防災会議にてさまざまな検討がなされている。

国土交通省防災課は、荒川区のおんぶ隊を参考に「本人の同意にて高齢者の登録、そして個々の救出者登録が有効」等を具体的に打ち出し、消防庁防災課も、その通知をうたっている。しかしながら、政策調整にあたる内閣府は具体策をまだ打ち出していない。

一　内閣府における具体的災害弱者対策の進捗状況は如何。

二　井上防災担当大臣の「災害対策基本法の見直し」を志向する発言に対して、この法改正に消極的な内閣府の理由は如何。

三　災害弱者対策という観点から、災害対策基本法の改正、水防法の改正にあたるべきと考えるが政府の方針は如何。

右質問する。

一について

内閣府においては、関係省庁と共に、高齢者、障害者、乳幼児等防災上特に配慮を要する者（以下「災害時要援護者」という。）の避難を支援するためのガイドラインの策定に着手したところである。

二及び三について

内閣府が「井上防災担当大臣の「災害対策基本法の見直し」を志向する発言に対して、この法改正に消極的」であるとの御指摘が、具体的にどのような事実関係に基づくものであるのか必ずしも明らかではないが、政府としては、平成十六年七月の梅雨前線豪雨による災害の実態を検証しつつ、災害時要援護者に関する対策を含め、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）等関係法令に基づく防災対策の強化について検討し、適切に対処する所存である。