災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問主意書

一　中央防災会議に平成二十三年に設置された防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されたか。

二　東日本大震災後、平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二号）の成立により、平成二十三年四月に予定されていた統一地方選挙（以下「統一地方選挙」という。）が延期されたところ、仮に、統一地方選挙の投票日が平成二十三年三月十二日であった場合、政府はどのように対処したか。

三　仮に、統一地方選挙の投票日が平成二十三年三月十一日であり、投票日に東日本大震災が発生していた場合、この選挙の効力について、政府の見解を示されたい。

四　東日本大震災の影響を考慮して統一地方選挙が延期されたことを踏まえ、その後現在にいたるまでの間に、災害対策等を念頭に、選挙の実施方法、実施時期等の見直しは検討されたか。検討されたとすればその内容等を明らかにされたい。

五　衆議院議員が死亡した場合における現行法上の、補欠選挙の実施や繰上補充の手続きを明らかにされたい。なお、それぞれに期限等が定まっている場合は、これも明らかにされたい。

六　衆議院議員が死亡により欠けた場合、補欠選挙や繰上補充の実施以外に、新たに衆議院議員が選出されることはあるか。

七　仮に、首都直下地震の発生により衆議院議員が死亡し、地震の影響により当面の間補欠選挙や繰上補充の手続きを実施できない場合、どのように対処することが考えられるか。

八　仮に、首都直下地震の発生により衆議院議員の三分の二以上が死亡した場合、国会を召集できるか。また、開会中にそのような事態となった場合における本会議を開会する方法について、政府の承知するところを明らかにされたい。

九　首都直下地震や南海トラフ地震のような大規模災害の発生によっても実施可能な選挙制度が検討されたことはあるか。なければ現時点において、今後検討する予定はあるか。

十　仮に、首都直下地震により国会議事堂が全壊等し、使用不能になった場合、現在の制度の下において、別の場所で国会を召集することはできるか。仮に不可能な場合は、法令等についてどのような改正が必要か。

十一　首都直下地震が発生した場合に、国会議事堂、衆参両院議員会館、衆参両院議員宿舎の被害想定と、これに関連する耐震・免震措置等の状況について、政府の承知するところを明らかにされたい。

十二　現行憲法下において、衆議院議員の任期満了により閉会となっているときに、内閣は参議院の緊急集会を求めることができるか、という点についての、過去の検討状況及び過去の答弁等を全て明らかにされたい。

右質問する。

一について

中央防災会議防災対策推進検討会議において、選挙制度の見直しは検討されていない。

二、三及び七について

お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えを差し控えたい。

四について

お尋ねの「災害対策等」及び「選挙の実施方法、実施時期等の見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大規模災害が発生した場合の対応については、個々のケースに応じて判断せざるを得ないものであり、これを一般的包括的に定めることについて政府として検討は行っていない。

五について

お尋ねの「期限等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院小選挙区選出議員については、欠員を生じた旨の通知を受けた都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を告示し、補欠選挙を行わせなければならないものとされ、①九月十六日から翌年の三月十五日までにこれを行うべき事由が生じた場合は当該期間の直後の四月の第四日曜日に、②三月十六日からその年の九月十五日までにこれを行うべき事由が生じた場合（③の場合を除く。）は当該期間の直後の十月の第四日曜日に、③参議院議員の任期が終わる年において三月十六日から参議院議員の任期が終わる日の五十四日前の日（その日後に国会が開会されていた場合は、当該通常選挙の期日の公示の日の直前の国会閉会の日）までにこれを行うべき事由が生じた場合は当該通常選挙の期日に行うものとされている。ただし、当選人と得票数が同じである者で当選人とならなかったものがあるときは、議員が欠員となった旨の通知を受けた選挙長は、当該通知を受けた日から二十日以内に選挙会を開き、その者の中から当選人を定める繰上補充を行わなければならないものとされている。

また、衆議院比例代表選出議員については、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかったものがあるときは、議員が欠員となった旨の通知を受けた選挙長は、当該通知を受けた日から二十日以内に選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定める繰上補充を行わなければならないものとされている。ただし、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかったものがないときは、繰上補充は行われない。また、これにより議員の欠員の数が当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数の四分の一を超えるに至ったときは、中央選挙管理会は、選挙の期日を告示し、補欠選挙を行わせなければならないものとされており、この場合における当該選挙を行うべき事由が生じた時期と選挙期日との関係については、衆議院小選挙区選出議員の補欠選挙の場合と同様である。

なお、衆議院議員の補欠選挙は、その選挙を必要とするに至った選挙についての公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百四条又は第二百八条の規定による訴訟の出訴期間又は訴訟が係属している間は、行わないものとされている。

六について

お尋ねの「新たに衆議院議員が選出されること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、衆議院議員が死亡により欠けた場合の欠員補充の手続については、公職選挙法上、五についてで述べた補欠選挙及び繰上補充のみが定められている。

八について

日本国憲法及び国会法（昭和二十二年法律第七十九号）において、衆議院議員の人数は、国会を召集するための要件とはされていない。また、お尋ねの「本会議を開会する方法」については、その意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

九について

お尋ねの「大規模災害の発生によっても実施可能な選挙制度」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。

十について

日本国憲法及び国会法において、国会を国会議事堂において召集するものとする規定はない。

十一について

お尋ねの件については、立法府に属する事柄であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

十二について

御指摘の「過去の検討状況及び過去の答弁等」を網羅的にお答えすることは困難であるが、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会の昭和三十四年七月二十二日及び九月二十三日に開催された第二委員会において、衆議院議員の任期満了による総選挙は、原則的には任期満了以前に行われるが、常会の会期が衆議院議員の任期満了によって終了するような場合には、総選挙は任期満了後に行われることになり、このあとの場合に何らかの緊急事態が発生したときには、衆議院解散の場合と同じく、緊急集会的制度が必要なのではないかという指摘がされたことがあると承知している。

また、衆議院議員の任期満了による総選挙が行われた昭和五十一年には、内閣法制局において検討したことがあるが、結論を得るに至っていないものと承知している。