要援護者の支援に関する質問主意書

高齢化社会が加速していく昨今、昨年の東日本大震災や今冬の記録的な豪雪など大規模な災害が発生する中において、高齢者や障がい者など要援護者をいざ万が一の際に避難確保することは極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　災害が発生した際、高齢者や障がい者などの要援護者に関する基本方針となる全体計画を策定している全国の地方自治体の状況は、具体的にどのようになっているのか示されたい。

二　一に関連し、全国における全ての自治体で策定されるよう、国はどのように取り組んでいるのか、野田内閣の見解如何。

三　要援護者の個人一人一人についての避難方法を、事前に検討する個別計画を策定した全国の地方自治体の状況は具体的にどのようになっているのか示されたい。

四　三に関連し、全国における全ての自治体で策定されるよう、国はどのように取り組んでいるのか、野田内閣の見解如何。

五　国は、要援護者に関する総合的な対策を、今後どのように考え進めていくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一及び三について

平成二十三年四月一日時点の各市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取組状況についての調査においては、岩手県の一部の市町村並びに宮城県及び福島県の全市町村を除く千六百四十四市区町村のうち、千二百六十二市区町村が全体計画（災害時要援護者の対象範囲、情報収集・共有の方法等災害時要援護者の避難支援対策に関する取組方針を明らかにした計画をいう。以下同じ。）を策定済みであると回答しており、三百四十九市区町村が平成二十三年度末までに策定する予定であると回答している。また、個別計画（個々の災害時要援護者ごとに避難支援者等を明らかにした具体的な計画をいう。以下同じ。）については、三百六十一市区町村が策定していると回答しており、九百九十八市区町村が策定途中であると回答している。

二、四及び五について

政府としては、災害時要援護者の円滑な避難を確保することは重要であると考えており、これまでも市区町村に対し、「災害時要援護者の避難対策に関する検討会」が平成十八年三月に取りまとめた「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」等を参考に全体計画及び個別計画を策定するよう促してきたところである。今後、市区町村で計画の策定が進んでいない要因等の調査分析、要援護者等を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を行い、これらの結果に基づき、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」の見直しも含め、必要な方策を検討してまいりたい。