火葬場不足に関する質問主意書

高齢化社会が一層進行し、死亡者数の増加が予想される中、各自治体に於ける火葬場不足の問題が起きており、その対策が急がれている。

本来、斎場の運営は市町村や地域広域事務組合などにより行われているが、地域によっては火葬場そのものが老朽化し、また一日の最大火葬の能力を上回る火葬の件数の申し込みがあるなど、火葬場不足が深刻化している地域が増えている。

単に自治体任せだけではなく、高齢化社会が進む我が国全体の共通問題として捉え、国は、財政支援など、手厚い対策を講ずることが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　国として、全国的な火葬場の運営状況をどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、全国的に火葬場不足の実態について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

三　火葬場の老朽化への対応や炉を増設すること、また火葬場そのものを増設することについて、国としてどのような支援をしていくのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの全国的な火葬場の運営状況については、平成二十二年度の衛生行政報告例によると、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千六百八十一か所であり、全国の火葬の総数は百二十四万五千七百九十八件である。また、厚生労働省が平成十九年二月に実施した調査によると、同年三月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬炉の総数は五千三百四十二基である。

さらに、特定非営利活動法人日本環境斎苑協会が平成十五年度に全国の火葬場の施設整備の必要性について実施した調査によると、老朽化を理由とする施設の新設又は改修が必要な火葬場の施設数は、調査対象とした八百六十五施設のうち三百十七施設であり、同協会が平成二十年度に全国の火葬場の休場日について実施した調査によると、その平均日数は年間約十七日であったと承知している。

二及び三について

政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識しておらず、お尋ねの火葬場の増設等については、原則として、財政的な支援の対象としていないが、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施できない場合には、火葬場についても、保健衛生施設等災害復旧費補助金による支援の対象としている。