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火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援に関する質問主意書
衆議院 第217回 第220号
質問本文
全国的な高齢化の進行に伴い火葬需要が増加しており、とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。
地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては、整備費補助等の国庫補助施策等が講じられているにもかかわらず、同様に必要不可欠な施設である火葬場の整備に対しては、被災した火葬場の復旧のための施設・設備整備に対する国庫補助制度はあるものの、平時を対象とするものはないと認識している。
火葬場の経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体とされていることから、その整備費が地方財政にとって大きな負担となっている状況を踏まえ、以下質問する。
一 全国的な火葬場の運営状況、稼働状況について、政府はそれぞれどのように把握しているか。
二 平成二十四年の政府答弁書(内閣衆質一八〇第二八七号)によれば、当時、政府としては火葬場が全国的に不足しているとは認識していないとしているが、現在もその認識は変わっていないのか。
三 各地方公共団体から国による財政支援を求める要望があるものと承知しているが、火葬場整備に対する平時の国庫補助制度等がない点について、政府はどのように考えているか。
四 今後、国庫補助制度として、火葬場の新設及び既存施設の拡充に係る整備事業費補助制度を創設する考えは全くないのか。
右質問する。
政府答弁書
一について
お尋ねの「全国的な火葬場の運営状況、稼働状況」については、令和五年度の衛生行政報告例によると、同年度末時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千三百六十四箇所であり、全国の火葬の総数は百六十二万千五百四十八件である。また、厚生労働省が令和元年六月に行った調査によると、同月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場における火葬炉の総数は四千八百七十二基である。
二について
お尋ねについては、御指摘の答弁書(平成二十四年六月十九日内閣衆質一八〇第二八七号)二及び三についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。
三及び四について
政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識していないところ、御指摘のような「国庫補助制度」を「創設する」ことは考えておらず、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるべきものと考えている。なお、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施できない場合には、保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金による支援の対象としている。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。