KurageKurage 質問主意書アシスト

ことばで探す › 衆議院 第217回

火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援に関する質問主意書

衆議院 第217回 第220号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月4日
内閣転送 2025年6月9日
答弁書受領日
2025年6月13日
提出から9日
答弁の項目数
3
質問 612字/答弁 478字

質問本文

全国的な高齢化の進行に伴い火葬需要が増加しており、とりわけ人口が集中する首都圏においてその状況が顕著であることから、多くの地方公共団体において新たな火葬場の整備や既存施設の拡充が喫緊の課題となっている。

地域社会にとって必要不可欠である下水道、廃棄物処理施設等に対しては、整備費補助等の国庫補助施策等が講じられているにもかかわらず、同様に必要不可欠な施設である火葬場の整備に対しては、被災した火葬場の復旧のための施設・設備整備に対する国庫補助制度はあるものの、平時を対象とするものはないと認識している。

火葬場の経営主体は、原則として市町村等の地方公共団体とされていることから、その整備費が地方財政にとって大きな負担となっている状況を踏まえ、以下質問する。

一 全国的な火葬場の運営状況、稼働状況について、政府はそれぞれどのように把握しているか。

二 平成二十四年の政府答弁書(内閣衆質一八〇第二八七号)によれば、当時、政府としては火葬場が全国的に不足しているとは認識していないとしているが、現在もその認識は変わっていないのか。

三 各地方公共団体から国による財政支援を求める要望があるものと承知しているが、火葬場整備に対する平時の国庫補助制度等がない点について、政府はどのように考えているか。

四 今後、国庫補助制度として、火葬場の新設及び既存施設の拡充に係る整備事業費補助制度を創設する考えは全くないのか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「全国的な火葬場の運営状況、稼働状況」については、令和五年度の衛生行政報告例によると、同年度末時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場の総数は千三百六十四箇所であり、全国の火葬の総数は百六十二万千五百四十八件である。また、厚生労働省が令和元年六月に行った調査によると、同月一日時点で、過去一年以内に稼働実績のあった全国の火葬場における火葬炉の総数は四千八百七十二基である。

二について

お尋ねについては、御指摘の答弁書(平成二十四年六月十九日内閣衆質一八〇第二八七号)二及び三についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。

三及び四について

政府としては、現時点で、火葬場が全国的に不足しているとは認識していないところ、御指摘のような「国庫補助制度」を「創設する」ことは考えておらず、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるべきものと考えている。なお、災害により火葬場が被害を受け、早急に改修を行わなければ火葬が実施できない場合には、保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金による支援の対象としている。

衆議院の原文

似た質問主意書

件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

提出 2012年6月8日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月19日
衆議院 第180回 第287号
提出 2025年11月11日 阿部 祐美子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月21日
提出 2010年1月29日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月9日
衆議院 第174回 第58号検討してまいりたい ×1
提出 2008年2月14日 藤末健三 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第34号
提出 2018年7月13日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年7月24日
衆議院 第196回 第439号趣旨が明らかではない ×1

この論点で次の質問を書くなら

アシストで並べる