餓死者対策に関する質問主意書

厚生労働省の人口動態統計によると、食糧不足によって亡くなった、つまり餓死者数について、近年高い水準が続いている。

最近でも、さいたま市に於いて、親子三人が餓死し、また立川市に於いては、母親が急死したと見られる中、障がいを持った幼い子どもが餓死した状態で見つかった事例など、誠に残念でならない。

餓死者を少しでも防ぐため、地方自治体と連携した国としての対策は極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　政府は最近の餓死者が続出している状況を、どのように分析しているのか。年齢別、男女別、都道府県別ではどのようになっているのか。更に、餓死に至ったと思われる要因を、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　根底には雇用状況の悪化などに伴う貧困問題があると思われるが、国として餓死者の防止に具体的に、どのような対策を講じているのか、野田内閣の見解如何。

三　二に関連し、地域のコミュニティの確保や声掛けなどが大事であり、また民生委員・児童委員の活用なども大事と考えるが、地方自治体とタイアップして餓死者防止については、国が先導して務めるべきと考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十二年人口動態統計によると、同年の食糧の不足による死亡者数は、三十六人である。年齢別では、三十歳代が三人、四十歳代が八人、五十歳代が九人、六十歳代が九人、七十歳代が四人、八十歳代が二人、不詳が一人で、四十歳代から六十歳代までの死亡者数が多い。男女別では、男性が三十人、女性が六人で、男性の死亡者数が多い。都道府県別では、神奈川県が五人で最も多く、北海道及び兵庫県が三人、埼玉県、東京都、長野県、愛知県及び奈良県が二人、岩手県、福島県、茨城県、群馬県、新潟県、石川県、岐阜県、静岡県、京都府、徳島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県が一人、不詳が一人である。

餓死に至る要因としては様々なことが考えられるが、御指摘のさいたま市及び立川市の事例については、支援を必要とする住民の状況を地方公共団体が適切に把握できず、必要な支援が行われなかったことが要因の一つであると考えている。

二及び三について

餓死を防止するためには、支援を必要とする住民の状況を地方公共団体が適切に把握し、必要な支援が行われることが重要である。

そのため、政府としては、地方公共団体に対して、地方公共団体の福祉部局と電気事業者、ガス事業者等との連携の強化等を要請するとともに、地域福祉等推進特別支援事業等の実施により、地域での高齢者等に対する見守り活動や民生委員及び児童委員等の関係機関の連携等を支援し、先進的な取組を地方公共団体等に対して広く情報提供しているところであり、今後とも、これらの取組を進めていきたい。