自殺者対策に関する質問主意書

本年六月一日、厚生労働省が発表した平成二十二年の人口動態統計月報年計（概数）によると、我が青森県の自殺率（十万人当たり）は九年ぶりに三十を割り、自殺者数は前年より七十二人減ったものの、自殺率においては相変わらず全国ワースト三位であった。

これまで現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「ＣＯ２は一九九〇年比二五％削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から、依然日本経済は予断を許さなかった状況に加え、東日本大震災による生産設備の損壊や供給体制の寸断、さらには個人消費などの需要も低迷し、既に、縮小均衡状態に突入しており、このままデフレ基調が続く恐れがあると思われている。また、雇用調整助成金の対象者数は一・六倍に膨らみ、リーマン・ショック後の平成二十一年十二月に次ぐ高水準である。

将来に対する不安など多様な苦しみに的確に対応できる体制や救済を求めている人に情報が正確に届く仕組みを提供する一方、残された遺族をケアする体制の整備について、国として早急に取り組むことが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の厚生労働省が発表した統計について、どのように分析し、今後の対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、我が青森県においては、今回の自殺率とともに有効求人倍率と所定内給与の平均額が全国で常に下位である。このような地域の実情をどのように分析し、今後の対応をしていくのか、菅内閣の見解如何。

三　二に関連し、当該地域において、各分野に亘り恒久的な租税特別措置を講じ、地域企業の雇用促進に資するための法人税率軽減及び税額控除、所得控除等の特例を認め、さらに多様な悩みを抱える人に対しては相談窓口の一層の充実を図ってほしいとの声があるが、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、「生前の自殺者が、悩みについて何処に行けば解決の糸口が見つかるのか分からない状態だった」と悔しがる遺族の声があり、多様な悩みを抱える人に対しての「法律と医療が連携する相談窓口の整備」のさらなる充実が必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、遺族に対する差別感が根強くあり、遺族でなければ分からない苦衷を、国や行政が自殺対策に生かすことが必要と考えるが、残された遺族をケアする体制の整備について今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一及び二について

平成二十三年六月一日に厚生労働省が公表した人口動態統計月報年計（概数）によると、平成二十二年の自殺者数は二万九千五百二十四人と、前年よりも千百八十三人減少したものの、依然として高い水準にある。

また、自殺は社会的な要因も含む複数の要因が複雑に関係して引き起こされるものであるが、一般的に、経済・雇用情勢の悪化は、自殺者数の増加に影響を及ぼす要因の一つであると認識している。

政府としては、自殺対策をより効果的に実施できるよう、お尋ねの統計を含めた自殺に関する統計について詳細な分析を行い、その結果も踏まえて、地方公共団体とも連携・協力し、地域の自殺の実態に即したきめ細かな対策を講じてまいりたい。

三及び四について

お尋ねの税制上の措置について、政府としては、法人実効税率を五パーセント引き下げるとともに、中小法人の軽減税率について特例による税率を十五パーセントに引き下げるほか、雇用を一定以上増やした企業に対する税額控除の措置を創設するため、所要の法律案を今国会に提出しているところである。さらに、特定の地域に対する税制上の措置として、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域のうちの一定の地区、半島振興法（昭和六十年法律第六十三号）第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域として指定された地区等において、一定の事業の用に供する一定の機械装置等の取得等をした場合に、当該機械装置等について特別償却の措置等を講じている。

また、政府としても、多様な悩みを抱える人に対する相談・支援の重要性は認識しているところであり、平成二十三年度から、全国の主要なハローワークにおいて、民間の専門家による心の健康相談や多重債務の相談等を実施しているほか、地方公共団体において法律や医療等の様々な分野の専門家が連携して行う相談窓口の充実や電話相談事業の実施など地域における相談体制の充実を図ることができるよう支援しているところである。

五について

遺族等に対する支援については、地方公共団体において遺族の集いの開催等の支援など実態に合ったきめ細かな施策を実施することができるよう、施策の実施事例の情報提供等を行っているところであり、今後ともこうした取組を通じて、遺族等に対する支援を推進してまいりたい。