被災地の暮らし再建に関する質問主意書

厚生労働省が今月二日発表した本年三月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、一人当たり現金給与総額は二十七万四千八百八十六円と前年同月比〇・四％減で、特に給与の減少は卸売・小売業や飲食・サービス業で目立ち、製造業においては所定外労働時間が前月比六・八％減と落ち込み幅はリーマン・ショック後の平成二十一年二月の十三・七％減に次ぐ大きさとしている。

東日本大震災は雇用の場にも大きな爪痕を残し、職場を失くし、解雇され、給料が出ないなど深刻な状況であり、特に被災地の岩手・宮城・福島三県の企業の実に三割が労働者を減らしたと聞く。大震災前まで、現政権による日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重だったこともあり、リーマン・ショック以前の水準には戻っていなかった。そして「子ども手当」「高速道路無料化」「戸別所得補償」「高校無償化」などの理念なきバラ撒き政策が行われてきたため、我が国の経済状況、特に雇用状況は、一層厳しさを増してきていただけに事態は予断を許さない。

国は被災地の暮らし再建に向けての具体的な課題に対し真摯に耳を傾け、早急に精緻にして大胆な対応が求められていると考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査について、どのように分析しているのか、また今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、被災地全県別の統計があれば示されたい。またそれについてどのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

三　国土交通省は今月二日の参議院予算委員会での菅総理の発言を受けて、仮設住宅については七月末から八月初めにかけて、被災地から要請のある約七万二千戸を完成させるとしているが、被災地ではやむにやまれぬ事情により、国や県が負担する賃貸住宅に移転した人もいる。被災地において、プレハブの仮設住宅を辞退し、賃貸住宅に移転した方の把握可能な数を示されたい。

四　三に関連し、相当数の辞退者が出た場合、余剰のプレハブ仮設住宅が生じると考えられるが、これについてどのように分析し対応していくのか、菅内閣の見解如何。

五　今回の大震災で被災した中小企業や個人が取引金融機関に借金の返済猶予を相談しており、中でも復旧・復興における二重ローンの問題は深刻である。被災地においての二重ローンに苦しむ相談件数を把握可能な限り、個人・法人それぞれ被災地全県別で示されたい。

六　五に関連し、銀行業界では今後、相談数がさらに膨らむと見込んで、公的資金を使った支援策を求める声がある。しかし、その場合、新たな財源確保が必要と考えられるが、国として今後どのように対応していくのか、菅内閣の見解如何。

七　民主、公明、我が党三党が本年四月末まとめた合意文書は、「復興のための国債は従来の国債と区別し、その消化や償還を担保する」と明記した。今後この方針を堅持し、対応していく方向に変わりはないのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

御指摘の「毎月勤労統計調査（速報値）」については、厚生労働省において、本年五月十八日に確報値を公表したところであるが、それによると、一人当たり現金給与総額は、二十七万五千四百四十二円、前年同月比マイナス〇・一パーセントとなっており、減少幅の大きい産業としては、「金融業，保険業」がマイナス四・三パーセント、「不動産・物品賃貸業」がマイナス四・二パーセント、「教育，学習支援業」がマイナス三・六パーセント等となっている。また、総実労働時間は、百四十五・八時間、前年同月比マイナス一・三パーセント、減少幅の大きい産業としては、「飲食サービス業等」がマイナス三・〇パーセント、「その他のサービス業」がマイナス二・八パーセント、「学術研究等」がマイナス二・〇パーセント等となっている。

厚生労働省としては、当該調査結果を含め総合的に判断すると、東日本大震災が賃金や労働時間に影響を及ぼしていると考えており、労働条件等に関する労働者や事業主等からの相談に的確に対応する必要があると認識している。このため、被災地域の労働局及び労働基準監督署を中心として震災等緊急相談窓口を設置するなどの対策を講じてきているところである。また、雇用の維持・確保を図ることも重要であると認識しており、被災者等就労支援・雇用創出推進会議が取りまとめた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」に基づき、復旧事業の推進、重点分野雇用創造事業等の拡充、ハローワークによる避難所への出張職業相談の強化、求人開拓推進員の増員等を行ってきているところである。今後とも、被災地域を中心として労働条件や雇用の維持・確保に努めてまいりたい。

二について

お尋ねの統計については、作成されていない。

三について

お尋ねの人数については、把握していない。

四について

政府としては、関係各県においては、応急仮設住宅の建設に当たり、被災者の希望等を勘案の上、建設が必要となる戸数を適時見直しながら、順次発注を行っているものと承知している。なお、被災者が民間賃貸住宅への入居を希望する場合は、民間賃貸住宅も応急仮設住宅として活用することができることとしている。

五について

お尋ねの相談件数については、被災地域の金融機関の置かれた状況に鑑みれば、これを把握することは困難である。

六について

いわゆる「二重ローン問題」については、現在、様々な施策の有効性、妥当性等を幅広く検討しているところであり、その結果を踏まえ、適切に対応してまいりたい。

七について

政府としては、東日本大震災からの復興のための財源について、復旧・復興と財政健全化の両立を図る観点から、御指摘の合意文書の内容も含め、今後、歳入・歳出の両面にわたり幅広く検討することとしている。