被災地の人材確保に関する質問主意書

東日本大震災から、六年余りが過ぎた。地震や津波、あるいは原発事故により大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の企業の活動をみると、たとえば観光業においては、回復してはいるものの、風評被害の影響もあり、全国の状況と比べて大きく遅れている。また、水産加工業の回復も遅れている状況にある。しかしながら、製造品出荷額等は、被災直後の平成二十三年に大幅に減少したものの、平成二十六年には概ね震災前の水準まで回復しており、着実に復興の道を歩んでいる。

他方、雇用状況をみると、震災直後の平成二十三年四月には〇・四五倍にまで低下した有効求人倍率は、平成二十七年においては、各県とも一倍を超え、概ね全国平均を上回っている。雇用者数も震災前の水準まで回復しているが、一部の産業や地域では、避難による人口の減少等により、震災前の水準まで回復していない地域もある。

これらを踏まえ、以下質問する。

一　厚生労働省が平成二十八年三月にとりまとめた『被災三県の雇用について〜震災後五年を振り返って〜』によれば、特に建設、医療・福祉、水産加工業において人材の不足が指摘されている。いずれも全国的に有効求人倍率が高く、人材確保が課題となっているところであり、未経験者であっても就業できるように支援していかねばならない。このような被災地におけるミスマッチ解消、人材確保について、どのように対応をしていくのか、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

東日本大震災の被災地においても、建設の職業、保健師等（保健師、助産師及び看護師をいう。）、社会福祉の専門的職業、水産物加工工等（以下「建設の職業等」という。）において、有効求人数が有効求職者数を上回っており、企業の求める人材と求職者の能力・経験や希望する仕事の内容との間のミスマッチの解消が課題となっていると考えている。

このため、政府においては、東日本大震災の被災地のハローワークにおいてきめ細かな職業相談を行うとともに、人材の不足が生じている建設業等の事業主に対する産業政策と一体となった雇用面の支援などに取り組んできたところである。特に、平成二十九年度からは、学生による被災地企業の課題に取り組むインターンシップや社会人による被災地での試行的な就業等を実施する事業、大企業等における商品開発等の分野で技能・経験を積んだ専門的な人材を被災地企業へ派遣する事業等の東日本大震災の被災地における建設の職業等における人材確保のための新しい施策を実施しているところである。