津波被災地への派遣職員不足に関する質問主意書

先の報道によると、今月一日時点で、東日本大震災により、甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県沿岸三十七市町村のうち、約四割の十四市町において、応援する派遣職員が不足していることが分かった。

派遣職員不足を訴える職種では、十四市町のうち七市町が保健師を挙げ、仮設住宅における入居者の健康チェックのための戸別訪問での補強人員を求め、中には、移動時間が長く効率性の問題を抱える地域もある。

また七市町は、復旧・復興に不可欠な土木、建築など技術職の応援を必要とし、特に多くの職員が死亡・不明者となった地域では、児童福祉や障害者福祉の職員が必要と訴えている。

派遣職員について、地方自治法では、他の自治体に派遣する場合は、その身分を両自治体の併任とし、給料は受け入れ側が負担すると規定しているが、一〜二週間の短期であれば出張扱いで派遣元の費用負担となり有難い反面、仕事がやっと板に付いた頃には帰ってしまい、被災地では長期派遣を望んでいる。従って、中長期の派遣では受け入れ側の負担となり、これについて総務省は、災害時においては特別交付税で後から補填されるとしているが、被災地ではどこまで負担してもらえるのか不安で的確な対応が取りにくく、国として派遣職員の給与について、早急に基準を明示することが必要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　甚大な津波被害を受けた岩手、宮城、福島三県沿岸三十七市町村のうち、約四割の十四市町において、応援する派遣職員が不足している現状について、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、派遣職員不足を訴える職種について、仮設住宅における入居者の健康チェックのための戸別訪問での補強人員としての保健師や復旧・復興に不可欠な土木、建築など技術職の応援、また特に多くの職員が死亡・不明者となった地域では、児童福祉や障害者福祉の職員が必要と訴えているが、国としてどのように支援していくのか、菅内閣の具体的な見解如何。

三　一及び二に関連し、派遣職員について被災地では長期派遣を望んでいるが、中長期の派遣では受け入れ側の負担となり、これについて総務省は、災害時においては特別交付税で後から補填されるとしている。被災地では派遣を受けたくても、経費の負担増が気になるとの指摘があり、国は派遣職員の給与についてどこまで負担するのか明示する必要があると考えるが、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、我が党は派遣職員の給与負担のあり方などが問題になることを当初から想定し、第二次補正予算の中身については、緊急的な第一次補正予算の不足分を補完し、各自治体が要望している「災害臨時交付金」を計上するとともに、執行の迅速化を図るため、当初において施策・事業が収斂されたものとそれ以外のものに分けて予算化すべきと指摘してきた。これが実行されていれば、今回の派遣職員の給与負担のあり方は解消されていた筈だが、どのように反省しているのか、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

東日本大震災による被害を受けた地域の地方公共団体（以下「被災自治体」という。）に対しては、地方公共団体間で締結された協定等に基づき職員の派遣が行われているが、政府としても、職員が不足している被災自治体からの要請を踏まえ、各府省の職員の派遣や全国の地方公共団体の職員の被災自治体への派遣のあっせん等、被災自治体への職員の派遣に関する支援を行ってきたところであり、今後とも、被災自治体の要望を十分に伺いながら、職員の派遣に関する支援について適切に対応していく必要があると考えている。

二について

被災自治体における住民の健康管理等を行う保健師や、児童福祉や障害者福祉に携わる職員（以下「福祉担当職員」という。）の確保については、厚生労働省において、これまで、全国の地方公共団体の保健師の被災自治体への派遣のあっせんや福祉担当職員の派遣が可能な地方公共団体について被災自治体への情報提供等を行うとともに、雇用創出基金事業の活用により被災自治体における保健師等の雇用の推進を図ってきたところである。また、土木・建築等の分野では、東日本大震災による被害を受けた地域の早期の復旧・復興を支援するため、国土交通省において、これまで、本省、地方整備局、国土技術政策総合研究所等の職員からなる緊急災害対策派遣隊を派遣し、被災状況の調査、照明車の配置による夜間の応急工事の支援、排水ポンプ車による湛水の排除等を行うとともに、被災自治体に職員を派遣し、仮設住宅の建設や復興計画の策定の支援等を行ってきたところである。

今後とも、政府としては、被災自治体の要請を踏まえ、こうした取組等を通じて、被災自治体に対する支援を行ってまいりたい。

三及び四について

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定に基づく職員の派遣により被災自治体が負担することとなる経費については、特別交付税措置を講じることとしている。その内容については、総務省令において特別交付税による措置率等を具体的に定めることとして現在検討を行っているところであり、できるだけ速やかに対応してまいりたい。