仮設住宅用地不足に関する質問主意書

菅内閣は東日本大震災の仮設住宅をめぐり、八月のお盆までに被災者の仮設住宅七万二千戸を建設するとの目標を掲げている。一方で、仮設住宅の用地確保が困難な地域もあり、目標達成を危ぶむ声も聞かれる。よって次のとおり質問する。

一　岩手、宮城、福島三県で必要とされる戸数は何戸で、そのうち、これまでに完成した仮設住宅の戸数を明らかにされたい。

二　右三県の未完成の住宅の内、用地の確保はどこまでできているのか。それによる仮設住宅の戸数はどのくらいか、明らかにされたい。

三　報道によれば宮城県の気仙沼市、女川町、南三陸町で計四千戸分の用地確保が困難といわれているが、その真偽はどうか、明らかにされたい。

四　大震災発生直後から避難所や仮設住宅用の用地の提供を政府に申し入れながら何の返事もないケースが見られる。緊急物資の援助についても大量のベビー用品の提供を申し入れながら全く無視されたケースもある。政府はこうした民間の善意に対して返事をする必要はないと考えるのか、考えを明らかにされたい。

五　これまでに政府に対して情報提供は何件あり、その中で活用された件数と活用されなかった件数を明らかにされたい。

右質問する。

一について

岩手県、宮城県及び福島県によれば、建設が必要となる応急仮設住宅の戸数は、本年七月十三日現在で計五万二百六十八戸であり、このうち、既に完成している戸数は三万七千九百三十五戸であるとのことである。

二及び三について

お尋ねについては、岩手県、宮城県及び福島県によれば、本年七月十三日現在で完成していない一万二千三百三十三戸のうち、宮城県気仙沼市の六百七十三戸分の用地を除く一万千六百六十戸分の用地が確保されているとのことである。

四について

御指摘の用地の提供や緊急物資の援助など民間からの様々な申出に対しては、申出内容を伺った上で、申出者に対して関係機関を紹介したり、関係機関に情報を提供するなど、適切に対応してきたところである。

五について

お尋ねの情報提供の件数については、把握していない。