孤立する恐れのある集落・避難所に関する質問主意書

近年、東日本大震災、豪雨、竜巻など自然災害が多発しており、その自然災害による土砂崩れや冠水で道路が寸断され、集落や避難所が孤立することが度々発生している。

私の地元青森県では、孤立する恐れのある集落と避難所数を調査し発表した。それによると、青森県内では孤立する恐れのある集落の数は二百七十五、また孤立する恐れのある避難所の数が五百八十五と発表され、全国的にもかなりの数に及ぶものと予想される。

よって、国は自治体と連携し、事前防災を重視した取り組みに万全を期すことが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　青森県の調査のように各都道府県でも調査がなされていると思うが、孤立する可能性のある集落や避難所数はそれぞれ全国的にどのようになっているのか示されたい。

二　孤立する恐れのある集落・避難所対策について、国として、自治体と連携してどのように対応していくのか、野田内閣の具体的な見解如何。

三　二に関連し、対策の一つとして、災害時に於いてヘリポートとなりうる候補地をあらかじめ確保していくことが重要と考えるが、国としてどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十一年度に内閣府が実施した「中山間地等の集落散在地域における孤立集落発生の可能性に関する状況フォローアップ調査」によれば、孤立する可能性のある集落（地震又は風水害に伴う土砂災害による道路の損傷等を要因として孤立する可能性のある集落をいう。以下同じ。）の数は、農業集落にあっては全国で一万七千四百六、漁業集落にあっては全国で千八百五である。また、孤立する可能性のある集落に存在する公民館、集会所等の避難施設の数は、農業集落にあっては全国で一万四千二百六十六、漁業集落にあっては全国で二千七百七十一である。なお、農業集落と漁業集落で区域の一部が重複している集落がある。

二及び三について

ヘリコプターの離着陸場（以下単に「離着陸場」という。）の候補地の確保や離着陸場の整備については、集落等の孤立の防止のためにも、重要であると認識している。離着陸場の候補地については、多くの地方公共団体が選定の上、地域防災計画に明示していると承知しており、離着陸場の整備については、地方公共団体が地域の実情に応じて行うことができるよう、防災対策事業債の対象とするなど、支援しているところである。

政府としては、今後とも、国と地方公共団体との適切な役割分担の下、災害発生時に集落等が孤立した場合においても、通信手段や、迅速な救助、避難及び物資供給のための体制が確保されるよう、努めてまいりたい。