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海抜表示に関する質問主意書
衆議院 第180回 第219号承知していない ×1検討してまいりたい ×1
質問本文
昨年の東日本大震災発生以降、津波を警戒する意識が国民の中で高まってきており、各地域や各自治体・学校などでも、防災に対する更なる取り組みや津波を意識した避難訓練などに取り組んでいる。
このような中で、津波への警戒心を高める狙いとして、海抜表示が全国的に広がってきている。しかし、その表示において自治体ごとにバラバラであり、全国的に統一することが極めて重要であると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 海抜表示の取り組みをしている全国の自治体は、どのくらいになっているのか。また表示そのものの数は全国で何か所に設置されているのか示されたい。
二 海抜表示の形・色・記載情報内容が自治体ごとでバラバラな状況について、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
三 海抜表示をすることにより、その地域住民はもとより仕事や観光などで訪れる人にも海抜表示の大切さが伝わると考えるが、国はどのように捉えているのか、野田内閣の見解如何。
四 各自治体ごとにバラバラな表示が進んでいくよりも、全国的に統一した形・色・記載情報内容にすることにより、いざ津波の発生する可能性が予測される時に大きな効果が発揮されると思われる。統一した形式にするため、国が取り組む必要があると考えるが、野田内閣の見解如何。
五 海抜表示について、国が率先して全国的に何か所ぐらい設置することが必要と分析しているのか、野田内閣の見解如何。
右質問する。
政府答弁書
一について
政府としては、お尋ねの地方公共団体の数及び表示の数は把握していないが、東日本大震災以降、海抜表示の設置に取り組んでいる地方公共団体の数は増えているものと認識している。
二から五までについて
政府としては、海抜表示は、地域住民はもとより、その地域を仕事や観光などで訪れる人に対して、津波から円滑に避難するために重要な海抜の情報を分かりやすく伝えるものとして、その設置主体にかかわらず有効な手段であると認識しており、今後、海抜表示に関する形、色及び記載情報内容を全国的に統一する必要性等について検討してまいりたい。なお、お尋ねの国が率先して設置すべき数については分析していない。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。