大震災を踏まえた防災計画の見直しに関する質問主意書

本年三月三十一日、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告を踏まえ、「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が想定すべき最大級の震度と津波の高さ（満潮時）を公表し、その死者数や全壊棟数などの想定は六月頃、経済被害などを秋頃に発表、来春には対策大綱を纏めるとしている。

一方、地震に伴う土砂災害や津波災害を含む「避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況」（平成二十三年十一月一日現在）を総務省消防庁が本年一月三十一日に公表しており、調査結果によると、津波災害発生時における避難勧告等の具体的な発令基準については、「策定済」が六十一・一パーセント、点検による「見直し中」の市区町村と合わせると七十六・二パーセントとなっており、前回の調査結果に比べ八・四ポイント増加しているものの、先の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表したことによって、被害が予想される地域では、今後、可及的速やかに防災計画の見直しに着手しなければならない。国はこれまで以上に、各自治体における財政面を含めた防災対策を強力に支援し、強靭な国土づくりを果たす責任を背負っているものと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回平成二十三年十一月一日時点の全国の市区町村における「避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況」の調査結果を受けて、どのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

二　一に関連し、今回調査時点で策定中の市区町村について、その進捗状況はどのようになっているのか、また、水害、土砂災害、高潮災害、津波災害発生時いずれにおいても未着手の市区町村が散見されるが、国として今後どのように支援していくのか、野田内閣の見解如何。

三　一及び二に関連し、今回の津波災害発生時における調査結果は、前回の調査結果に比べ八・四ポイント増加しているものの、先の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が公表したことによる市区町村への影響をどのように分析しているのか、野田内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、このような実態を踏まえ、全国の自治体において、避難勧告基準の策定百パーセントを達成し、万全の態勢が整っているようにするために、今後国としてどう対応していくのか、野田内閣の見解如何。

五　四に関連し、避難勧告基準がほぼ策定完了となりうる具体的な年次を予め定め、国として自治体に対しての通知だけに留まらず、財政面をはじめとする一層の支援をすべきではないかと考えるが、野田内閣の見解如何。

右質問する。

一について

平成二十三年十一月一日時点の全国の市区町村における避難勧告等に係る具体的な発令基準（以下「基準」という。）の策定状況調査を平成二十二年十一月一日時点のものと比較すると、水害発生時における基準を策定済み（点検による見直し中である場合を含む。以下同じ。）であると回答した市区町村の割合は五十九・五パーセントから六十九・九パーセントへと、土砂災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は五十五・五パーセントから六十六・八パーセントへと、高潮災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は四十六・七パーセントから五十八・一パーセントへと、津波災害発生時における基準を策定済みであると回答した市区町村の割合は六十七・八パーセントから七十六・二パーセントへとそれぞれ増加しており、基準の策定は進んできているが、更にこれを促進していく必要があると認識している。

二及び三について

基準の策定状況については、今後、平成二十四年十一月一日時点の状況を調査する予定であり、現時点において、平成二十三年十一月一日後の状況は把握していない。

政府としては、先進事例に係る情報提供等を行うことにより、市区町村における基準の策定や見直しを支援してきたところであり、引き続き、情報提供の充実等に努めてまいりたい。

四及び五について

政府としては、これまでも、毎年の出水期前の中央防災会議会長（内閣総理大臣）から都道府県防災会議会長への通知等により、市区町村に対し、水害発生時、土砂災害発生時及び高潮災害発生時における基準の策定を促しているところである。さらに、津波災害発生時における基準についても、東日本大震災を踏まえて平成二十三年十二月二十七日開催の中央防災会議において修正された防災基本計画において、新たに「津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準をあらかじめ定めるものとする」としたところである。

政府としては、引き続き、必要な基準が未策定の市区町村において速やかに策定が進められるよう、情報提供の充実等に努めてまいりたい。