大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問主意書

南海トラフ地震、首都直下地震が十年以内に三十％程度、三十年以内に七十％程度の確率で発生すると予想されており、その被害額は東日本大震災の約十六・九兆円を大幅に上回るため、政府の復興関連支出は東日本大震災の約三十二・九兆円（平成二十三年度〜令和七年度）の数倍にも及ぶことが予想される。一方で東日本大震災発生時の二〇一〇年度末の政府の債務残高は五百九十四兆円（特例公債残高三百五十六兆円、建設国債残高二百三十八兆円）に対して、二〇二一年度末においては九百九十兆円（特例公債残高七百兆円、建設国債残高二百八十五兆円、復興債残高六兆円）の見込みであり、債務残高の対ＧＤＰ比は二〇一〇年二百五・七％に対して、二〇二一年二百五十六・九％と大幅に悪化している。また日本国債の格付は二〇一〇年時点でムーディーズがＡａ２、Ｓ＆ＰがＡＡであるのに対して、二〇二二年二月末時点では各々Ａ１、Ａ＋と二段階落ちており、資金調達能力は低下している可能性がある。そこで、次のとおり質問する。

一　予想されている大規模地震が発生した場合、政府が想定している復興事業費の調達方法を答えられたい。

二　大規模地震が発生し経済のファンダメンタルズや国の財政状態が悪化することで日本国債の格付けが低下することが予想されるが、国債の金利が大幅に上昇した場合、利払費の増加等が国の財政に与える影響について答えられたい。

三　東日本大震災の復興事業費の財源確保のために二〇三七年までの二十五年にわたる長期の復興特別所得税等が創設されたが、今後の生産年齢人口の大幅な減少に鑑み、大規模地震が発生した後に財源を確保するだけでなく、事前に基金等を積み立てるなどの準備をしておく必要があると考えるが、政府の見解を求める。

右質問する。

一及び三について

御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答えすることは困難である。

二について

金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」（令和三年六月十八日閣議決定）等の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、金利上昇に伴う国債費の増加を、他の前提となる経済指標は不変であると仮定して試算を行っている。同試算において、令和五年度以降、金利が一パーセント上昇した場合には、国債費は同年度に〇・八兆円、令和六年度に二・一兆円、令和七年度に三・七兆円増加すると見込まれ、また、金利が二パーセント上昇した場合には、国債費は令和五年度に一・七兆円、令和六年度に四・一兆円、令和七年度に七・五兆円増加すると見込まれている。