本格的な復旧・復興と日本再生に関する質問主意書

先の報道によると、第一四半期ＧＤＰ成長率は年率換算でマイナス三・七％、二〇一一年度の経済成長率は、東日本大震災の影響を受け、実質一・五％だったが、〇・五％に落ち込むとの見通しが示された。

政府・与党は、復興構想会議による「復興ビジョン」と「社会保障と税の一体改革」を本年六月にとりまとめ、それを踏まえて第二次補正予算案を策定するとして、同年八月以降になるというが、内憂外患の国難に及ぶこの時期において、今求められているのはスピードであり、国会の会期を延長し、徹底した本格的な復旧・復興に向けた国会審議を行うべきと考える。

従って、次の事項について質問する。

一　「政府・与党は、菅政権が責任追及から逃れるため、六月二十二日の会期をもって閉会するのか」という声もあるが、国会を延長しない理由は奈辺にあるのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、第一次補正予算は、瓦礫撤去費用、仮設住宅の建設費など緊急を要する対策費が主たる内容であり、震災後の経済全般においては、なお逼迫し、予断を許さない状況である。日本再生へ向けた本格的な第二次補正予算に早急に取り組むことが必要と考えるが、菅内閣の見解如何。

三　「社会保障と税の一体改革」と「第二次補正予算」について、お互い関連はあるものの、今回の大震災復興に向けて、臨時の財政需要に充当する財源調達とは別枠で処理するべきと考えるが、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、「大震災復興に向けて、特例を設け『震災復興債』を発行し、別会計で処理するとともに数年後必要となるその償還財源を時限的な震災復興税によって賄うべき」との声があるが、菅内閣の見解如何。

五　一〜四に関連し、「第二次補正予算の中身について、緊急的な第一次補正予算の不足分を補完し、各自治体が要望している『復興一括交付金』を計上するとともに、執行の迅速化を図るため、当初において施策・事業が収斂されたものとそうでないものとに分けて予算化すべき」との声があるが、菅内閣の見解如何。

右質問する。

一について

国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。

二及び五について

今後の補正予算については、東日本大震災復興構想会議における創造的復興についての議論等を踏まえ、講ずべき施策の必要性、緊急性等を見極めつつ検討を行ってまいりたい。

三及び四について

東日本大震災からの復興のための財源については、従来の国債と区別して管理しその消化や償還を担保した復興のための国債の発行等も含め、復旧・復興と財政健全化の両立を図る観点から、今後、歳入・歳出の両面にわたり幅広く検討することとしており、他方、社会保障・税一体改革については、本年六月末までに成案を得ることとしている。これらが全体として整合的なものとなるよう取り組んでまいりたい。