鳩山内閣の経済・財政政策に関する質問主意書

わが国経済の状況は昨年のリーマンショック以降、厳しい状況が続いているものの、前内閣における一連の経済対策の実施により、ようやく回復の兆しが見えてきた。しかしながら、鳩山内閣における経済対策予算（平成二十一年度第一次補正予算）の一部執行停止などによって地方経済を始め、悪影響が出始めている。これらは、内閣府の試算によるＧＤＰを〇．二％押し下げるとの予測を大きく上回る勢いであり、政府はこのような状況を放置することなく、早急な対応が必要と考える。

よって、次の事項について質問する。

一　経済対策の策定及び、その前提にある経済分析の最終的な責任はどこにあるのか。つまり、一貫した経済・財政についての考え方が不可欠である中、鳩山内閣においては経済・財政政策の「司令塔」機能が欠如していると考える。現内閣において「司令塔」機能は誰が担っているのか。「国家戦略室」は現在、どのような役割を担っているのか。

二　平成二十一年度第一次補正予算の執行停止の影響をどう考えているのか。緊急事態として「執行停止」分を復元させる考えはないのか。

三　経済成長率など経済財政における中長期の定量的なフレームをいつ明示するのか。「成長目標」があって初めて経済対策の具体的な中身が決まっていくと思われるが、いわゆる３Ｋ（環境・雇用・景気）の経済対策による成長モデルをどう考えているのか。「環境」でのＧＤＰ押上げ効果、「雇用」面での新規雇用数、「景気」としての具体的な成長モデルを分かりやすく示して頂きたい。

四　「家計の刺激による内需拡大」について、子ども手当の支給などによる経済効果を政府はどう考えておられるのか。ひと家庭二万六千円支給で、どの程度のＧＤＰの押上げ効果を試算しているのか。

五　具体的な経済戦略の欠如により、国内だけではなく海外からの投資を減退させ、わが国の国際的な立場が著しく低下している。「日本小国論」さえ囁かれる中、今後、海外からの投資を呼び込む環境を政府はどのように構築していくつもりか。

六　政策税制のあり方について、経済成長に資する税制、「研究開発税制」や「投資促進税制」等の扱いが、政府税制調査会では「認められない」という判断の理由如何。

七　事業仕分けによって一兆数千億円を捻出したとのことだが、その使途及び事業等の凍結による影響を政府は分析されているのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「「司令塔」機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、経済対策に関する企画及び立案並びに総合調整並びにこれに関連する内外の経済動向の分析等の事務については、菅直人国家戦略担当大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が担当しているところである。

また、国家戦略室は、税財政の骨格、経済運営の基本方針その他内閣の重要政策に関する基本的な方針等のうち、内閣総理大臣から特に命ぜられたものに関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどっている。

二について

平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行ったが、見直しに当たっては、地域経済や国民生活等に与える影響に十分に配慮したところである。

また、見直しの結果については、平成二十一年度第二次補正予算及び平成二十二年度予算に反映することとしており、見直しにより捻出した財源は、平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」等において、国民の生活を支援し、景気回復に役立つ施策へ振り向けることとしている。

三について

持続的な経済成長を実現するためには、将来世代に負担を残さないよう、成長力強化と財政規律の両立を図る必要があると考えており、このため、平成二十二年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な成長戦略についても取りまとめを進めてまいりたい。

平成二十一年十二月八日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、「雇用」、「環境」、「景気」の三つを主な柱とし、「雇用」については、雇用維持支援や貧困困窮者・新卒者への支援等の緊急対応策、中長期的な雇用戦略の展開、「環境」については、環境性能の高い家電、自動車、住宅等の普及促進等の成長を促進する地球温暖化対策の推進、「景気」については、景気下支えのための金融対策、デフレ下で抑制されている住宅投資・設備投資等への支援等を行うこととしており、これらにより、景気回復と持続的な経済成長を目指すこととしている。

なお、本対策の経済効果及び雇用効果については、関連する予算や施策の内容を精査した上で明らかにしてまいりたい。

四について

お尋ねの「子ども手当」の支給等による経済効果の試算は行っていないが、「子ども手当」の創設等により家計を直接応援することを通じて、国民が安心して暮らせる経済への転換と個人消費の拡大につながるものと考えている。

五について

対日直接投資については、我が国の持続的な経済成長を実現するために重要であると考えており、政府としては、投資に関する情報提供の充実や制度の整備等の対日直接投資促進策を着実に推進してまいりたい。

六について

平成二十二年度税制改正については、現在、税制調査会において審議を行っているところであり、現時点で、お尋ねについてお答えすることは困難である。

七について

御指摘の「事業仕分けによって一兆数千億円を捻出した」との事実はなく、平成二十二年度予算については、今後、事業仕分けの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て編成していくこととしている。