国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する再質問主意書

先に、平成二十三年十一月四日付けで「国家戦略会議の発足に伴う経済財政諮問会議の取り扱いに関する質問主意書」を提出したところ、同年十一月十五日付け内閣衆質一七九第二八号にて答弁があった。ついては、内容を確認したく、関連する事項と併せ、以下五項目にわたり質問する。

一　「野田内閣においては、経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方を見直すこととし」たとの答弁について、先の鳩山内閣及び菅内閣における方針との間にそれぞれどのような違いがあるのか、伺う。

二　従前の経済財政諮問会議への諮問による「経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方」にどのような問題点があると認識して見直すこととしたのか、野田内閣の見解を伺う。

三　「法制上の措置については、今後、必要に応じて検討していく」との答弁について、現状において経済財政諮問会議を法制度上残しておく必要性を野田内閣としてどのように考えているのか、伺う。

四　平成二十三年十月二十八日に開催された第一回国家戦略会議に提出された「日本再生の基本戦略の検討スケジュールについて」によれば、個別の重要課題について検討を行い、十一月下旬には論点整理を行い、十二月中下旬には基本戦略の取りまとめを行うとされているが、本日現在、国家戦略会議の第二回は未だ開催されていない。当面、年末までの開催予定を伺う。

五　四に関連して、「個別の重要課題」として内閣が検討対象としている項目を具体的に伺う。

右質問する。

一から三までについて

野田内閣においては、内閣総理大臣のリーダーシップの下で国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔の機能を担う新たな会議体として、国家戦略会議を開催することとしたものであり、これと併せて、鳩山内閣以来の取組である経済財政政策に関する重要事項等についての企画立案等の在り方の見直しを行っているものである。なお、この見直しに伴う法制上の措置については、先の答弁書（平成二十三年十一月十五日内閣衆質一七九第二八号）でお答えしたとおり、今後、必要に応じて検討していくこととしている。

四及び五について

国家戦略会議は、本年十一月二十一日に第二回会合を開催したところであり、今後、「日本再生のための戦略に向けて」（平成二十三年八月五日閣議決定）等に基づき、新産業の創出や世界の成長力の積極的な取り込み等の重要課題について検討を進め、年内に日本再生の基本戦略を取りまとめることを予定している。