経済財政諮問会議における社会保障給付の適正化・効率化をめぐる議論に関する質問主意書

経済財政諮問会議は、内閣府設置法により「内閣総理大臣の諮問に応じて経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項について調査審議すること」が所管とされている。しかしながら、平成二十六年経済財政運営と構造改革に関する基本方針（所謂、骨太の方針）策定過程における社会保障給付の適正化・効率化の議論を拝察するに、その議論の中心は財政の健全化に終始しており、社会保障に関連する経済全般の運営方針たる経済政策などの議論が十分になされていないと断じざるを得ない。経済財政諮問会議は、内閣府設置法においても経済政策についても論ずるべきものであり、このまま適正化・効率化の議論のみで骨太の方針に帰結しては、あたら財布のひもを締めるだけの政策提言のみであり、アベノミクスの真骨頂である収入を増やすための配慮なり深慮というものが欠如した建議となりかねない。安倍政権が強い日本経済をめざし、経済を活性化させることによって税収を増やすことを企図している政権であるとするならば、社会保障制度にかかる適正化・効率化の議論を進め、医療分野における積極的な経済政策とセットで議論するべきと考えるところであるが、政府の見解如何。

また、可能であるならば、社会保障制度と健康産業全般にかかる経済政策について経済財政諮問会議にて今後議論を深める場を設けるよう政府に求めるところであるが、政府の見解如何。

併せて平成二十六年四月二十二日に経済財政諮問会議において提示された資料四−一によれば、薬剤師の業務と責任の範囲の拡大が示され、さらに、リフィルや処方変更などの具体的な職能拡大をめぐる提案がなされている。このような提案は、平成二十六年四月十六日の経済財政諮問会議にて提示された社会保障制度・健康産業についてという資料においてもまったく言及されておらず、同資料ではむしろ医薬分業のコスト構造やその効果についての評価などを強く求めているといえる。少なくとも数日前の段階では、医薬分業の意義について懐疑的な姿勢を示しているといえ、わずか六日の間に議論が飛躍し、医薬分業の効果検証に及ぶ前に薬剤師の職能拡大を提言していることになり、国民の理解を得るのは難しいのではと危惧するところである。政府においては、わずか数日の間に大転換に及んだ理由やその議論の過程についてわかりやすく説明を願いたい。

右質問する。

お尋ねの経済財政諮問会議（以下「諮問会議」という。）における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議（以下「合同会議」という。）を開催し、併せて検討しているところである。

また、御指摘の資料は、社会保障給付の適正化・効率化の議論に資するために、諮問会議の有識者議員が、平成二十六年四月十六日の合同会議及び同月二十二日の諮問会議にそれぞれ提出したものであり、同月十六日に提出された資料では、医療介護費の適正化に向けた課題として、医薬分業に伴うコスト構造等の検証について提案がなされ、同月二十二日に提出された資料では、その個別具体的な対応として、医薬分業の下での技術料の妥当性・適正性についての精査・検証の際に、一定期間内の処方箋について、繰り返して利用すること等についても検討すべきであるとの提案がなされたものと受け止めている。