積極財政に関する再質問主意書

平成二十年三月十九日提出の積極財政に関する質問主意書に対して平成二十年三月二十八日付けの答弁書をいただいた。その中で「御指摘の『積極財政を否定する』との趣旨が必ずしも明らかではない」とあるが、平成十九年十月二十六日付けの答弁書（内閣衆質一六八第一三三号）で「政府としては、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらない」と述べており、これが『積極財政を否定する』の意味である。

平成二十年三月十九日提出の質問主意書で指摘したように、平成二十年一月十七日に内閣府が経済財政諮問会議に提出し、公表した「日本経済の進路と戦略」で、十四・三兆円の歳出削減の考え方に対応するケース（緊縮財政という）に対して、二・九兆円の財政出動をするのが十一・四兆円の歳出削減の考え方に対応するケース（積極財政という）であり、積極財政の方が、あらゆる面で緊縮財政よりも優れているというのが、「日本経済の進路と戦略」の結論である。

この結論に関する質問主意書に対して、答弁書は質問事項に直接答えていないので、質問に即してご説明をいただきたく再度質問する。

一　「日本経済の進路と戦略」では、二・九兆円の財政出動をした場合としない場合の比較をして、あらゆる意味で財政出動をした場合の方が優れているとの結論を出している。それなのに、政府は積極財政を否定しているのは納得できない。その趣旨を明らかにしていただきたい。

二　積極財政を否定するのは、「日本経済の進路と戦略」における推計モデルでは誤差が大きすぎて使い物にならないという理由からなのか。そうだとすれば、そのような信頼性を欠くモデルを根拠に歳出削減や増税を国民に強要すべきではないのではないか。

右質問する。

一及び二について

「日本経済の進路と戦略−開かれた国、全員参加の成長、環境との共生−」（平成二十年一月十八日閣議決定）の参考試算等の計算結果は、経済政策を検討する際に参考となるものであるが、現実の経済政策を行うに当たっては、その時々の経済状況等を十分に踏まえて総合的に判断することが必要である。政府としては、我が国の極めて厳しい財政状況を放置すれば、財政の持続可能性に対する疑念の高まりが経済成長自体を阻害するおそれがあり、財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び「経済財政改革の基本方針二〇〇七」（平成十九年六月十九日閣議決定。以下「基本方針二〇〇七」という。）において、歳出・歳入一体改革を実行することとし、その実現に向け正面から取り組むこととしており、また、基本方針二〇〇七において、予算編成の原則として、景気を支えるために政府が需要を積み増す政策をとらないこととしているところである。